livedoor# 22年度改正
税制改正と予算編成の流れ（平成22年度）[H22] グループ法人税制(仮称)（�鬼靄榲�な考え方）[H22] グループ法人税制(仮称)（�狂鎚模静整譟�[H22] グループ法人税制(仮称)（�狂鎚模静斉鵝�[H22] 資本取引等の見直し[H22] 主要関係団体からの税制改正要望[H22] 連結納税制度を使いやすく？税制改正と予算編成の流れ（平成22年度）
2009年11月30日
12月11日
政府税調から大綱が出る予定。
[注目]定期金に関する権利の評価の改正案(11/30追加)
長らく国税庁が要望してきた相続税法24条の評価方法が改正されそうです。下記資料の６ページでは、「改正案」が公開されているため注目です。
資料（要望にない項目等）[PDF]
11月09日
国税庁の質疑応答事例が更新されました。
11月02日
平成22年度税制改正要望（再提出）
国税一覧｜地方税一覧
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[H22] グループ法人税制(仮称)（�鬼靄榲�な考え方）
2009年08月06日
以下は、財務省・経産省などが行った「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」における意見を踏まえて取りまとめられた下記の資料について自分の勉強のために各項目を列挙しています。
なお、「本論点ペーパーは、今後の検討を進めるにあたって、その論点となるべき事項を学術的な観点や実務的な観点から取りまとめたものであり、これにより新たな税制の導入等を決定したものではありません。本ペーパーの参照等の際にはご留意下さい。」という注意書きがありますので、平成22年度改正でどうなるかはまた別の(政治的な)問題かもしれません。
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「資本に関係する取引等に係る税制についての論点（平成21年７月）」
なお、「本論点ペーパーは、今後の検討を進めるにあたって、その論点となるべき事項を学術的な観点や実務的な観点から取りまとめたものであり、これにより新たな税制の導入等を決定したものではありません。本ペーパーの参照等の際にはご留意下さい。」という注意書きがありますので、平成22年度改正でどうなるかはまた別の(政治的な)問題かもしれません。
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[H22] グループ法人税制(仮称)（�狂鎚模静整譟�
2009年08月06日
�鬼靄榲�な考え方
�狂鎚模静�
一 グループに係る税制 ←今回
二 資本に関係する取引等に係る税制
「資本に関係する取引等に係る税制についての論点」のうち、次は「�� 個別論点」のうち「一 グループに係る税制」について確認します。
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[H22] グループ法人税制(仮称)（�狂鎚模静斉鵝�
2009年08月06日
�鬼靄榲�な考え方
�狂鎚模静�
一 グループに係る税制
二 資本に関係する取引等に係る税制 ←今回
「資本に関係する取引等に係る税制についての論点」のうち、次は「�� 個別論点」のうち「二 資本に関係する取引等に係る税制」について確認します。
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[H22] 資本取引等の見直し
2009年07月23日
続きです。
（以下は、以前の記事）
連結納税の見直しの話が日経新聞で出ましたが、そのもとになっているのはこの勉強会のようですね。
法人税法で難関なのは、益金・損金ではなくて、税務上の資本の部です（会計では純資産の部になって重要性が落ちましたが、税務上は独自に規定しているため重要度は高いです）。いい制度になるといいのですが・・・。
資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会（第２回）
（以下は、以前の記事）
連結納税の見直しの話が日経新聞で出ましたが、そのもとになっているのはこの勉強会のようですね。
本勉強会は、近年、新会社法、組織再編制度、連結会計制度等を背景として、グループ法人の一体的運営が加速していることを踏まえ、実態に即した課税を実現する必要があるのではないか、また、資本に関係する取引等について、最近における実態等を踏まえ、その課税のあり方を検討する必要があるのではないか、これらについて租税回避行為の防止についても検討するべきではないか、という点について、論点を整理するために租税法学者や経済団体、税務の専門家を交えて意見交換するものである。
法人税法で難関なのは、益金・損金ではなくて、税務上の資本の部です（会計では純資産の部になって重要性が落ちましたが、税務上は独自に規定しているため重要度は高いです）。いい制度になるといいのですが・・・。
[H22] 連結納税制度を使いやすく？
2009年06月06日
連結納税、活用しやすく 子会社の欠損金も翌年度黒字と相殺
政府はグループ会社を１つの法人とみなして税金を課す連結納税制度を使いやすくすることを検討し始めた。制度の活用を始める際、子会社が前の年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払いを減らせるようにすることが柱。連結納税の普及を後押しし、企業の経営基盤を強化するのが狙い。
連結納税は税務上の赤字である欠損金と税務上の黒字をグループ全体で差し引きできる仕組み。事業再編など柔軟な経営体制を築きやすくなる。
NIKKEI NET 09/06/06
税制改正を見ていくときは、「大企業税制」と「中小法人税制」の２つに分けてみることにしています。
今年度の外国子会社配当益金不算入制度や来年度の検討項目に挙がっている連結納税制度の緩和は、当然、前者の「大企業税制」に該当し、現状と比べると「優遇措置」になるような書きぶりです。
たいてい、こういう要望は一部上場企業など大企業→経団連→経済産業省という流れで財務省主税局に対して行われている（もちろんそうでないものもありますが・・・）わけですが、民主党が政権をとったら、吹き飛ぶかもしれませんし、必要な改正ならそのまま実現するかもしれません。
いずれにしても、総選挙が終わってからどうするのかが見ものです。
