納税義務の成立と納付税額の確定

法人税の納税義務はどの時点に発生しますか？

事業年度終了時に成立し、申告時に確定します。

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租税特別措置法

措置法とは

　措置法とは、「租税特別措置法(そぜいとくべつそちほう)」の略称です。熟語に切って読めばわかるように、「租税」に関する「特別」の「措置」をはかるための「法」律です。次のような構造になっています。

日本国	○○税法	租税特別措置法
内閣(政令)	○○税法施行令	租税特別措置法施行令
財務省(省令)	○○税法施行規則	租税特別措置法施行規則
国税庁(通達)	通達	通達

　　※ ○○には、「法人」税法や「所得」税法などが入ります。
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法律を読むための４つの原理

法律と法律の人間関係

　法律は１つだけで存在していません。「他の法律との関係」の中で存在しています。法律同士が、内容的に何の関係もなければよいのですが、実際には微妙に内容がかぶったりすることもあります。そのときに、ある法律は「白」だといっているのに、別の法律は「黒」だよと言っているとき、じゃあ、このときはどっちを使えばいいのよ、というケースも出てきます。そんなときに、次の４つの原理が登場するわけです。

(1)	所管事項の原理（法令ごとに受持ち分野が決まっている）
(2)	形式的効力の原理（上位の法令が優先する）
(3)	後法優越の原理（後法は前法に優先する）
(4)	特別法優先の原理（特別法は一般法に優先する）

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法令の上下関係も厳しい

上下関係・・・

　どんなことにも基本がありますが、税法を語る上で最初にくるのは、やはり「法令には上下関係」があるということでしょうか。会社には、社長＞専務＞常務＞部長＞次長＞課長＞係長＞主任＞平社員という日本古来(?)の「序列」があるように、上にくるほど力関係が強くなります。まずは法人税法の体系(の一部)を見てみましょう。

日本国憲法	憲法：法律のボスです。これに逆らうことはできません。
日米租税条約など	条約：日本とそれ以外の国との取り決め(合意)です。国家レベルで利害関係を調整します。
法人税法	法律：国会(の議会)でつくられるルールです。これがメインです。
法人税法施行令	政令：内閣で決まり、憲法や法律を実施するためのものです。法人税法の細かい中身が書いてあります。
法人税法施行規則	省令：財務大臣などが出す命令です。ほとんどが法人税を計算するための細かいルールです。
法人税基本通達など	通達：国税庁が出す行政機関(国税局、税務署)向けの実務指針です。

　序列は、それをつくった官公庁の力関係といえるでしょう。当然、上位のものが優先されます。
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納税の義務と租税法律主義

さあ３大義務を思い出してみましょう

　日本国民の３大義務といえば、「教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務」です。これらは、憲法に定められています。たとえば納税の義務をみてみると…。続きを読んでみる...