「法人税法」の記事一覧
2008年05月01日
2008年03月17日
2008年03月13日
2008年03月11日
2008年03月07日
減価償却(法法31、措法67の5)[H20改正]
[注] 20年度改正の動向と少額減価償却資産の損金算入の特例については、「どうなる交際費と30万円未満 」と「交際費よりも欠損金は大丈夫?」をあわせてご覧下さい。
続きを読んでみる...減価償却の改正のポイントはどこですか?
既存の資産についても耐用年数の見直しがある点です。
2008年03月05日
2008年03月03日
2008年01月10日
「法人税法」について知りたい方へ
法人税法の基本構造 [リンク集] [カテゴリ]
1-1 法人税法の歴史
1-2 法人税の性格(法人擬制説と法人実在説)
1-3 なぜ法人税法は複雑になったのですか?
2-1 4つの法人税
2-2 納税義務者
○ 公益法人等
○ 医療法人(法法2六・九、別表第二)[H20改正]
2-3 課税所得等の範囲
2-4 事業年度
2-5 納税地
3-1 法人税法22条
4-1 受取配当等とみなし配当
5-1 資産の評価益と評価損
5-2 棚卸資産
5-3 減価償却資産
○ 減価償却(法法31、措法67の5)[H20改正]
○ 特別控除と特別償却(措法42の4〜12)[H20改正]
5-4 繰延資産
5-5 有価証券
6-1 役員給与(34条と35条)
6-2 寄附金(37条)
6-3 圧縮記帳
6-4 引当金
6-5 繰越欠損金
7-1 時価評価(61条の○)
7-2 組織再編成税制(62条の○)
7-3 延払基準と工事進行基準(63条と64条)[H20改正]
7-4 リース取引(64条の2)[H19改正、H20施行]
7-5 信託税制(64条の3ほか)
7-6 公益法人税制(64条の4ほか)
7-7 政令委任事項(65条)
8-1 税率(法法66、措法67の2)[H20改正]
8-2 税額控除(68〜70の2条)
8-3 申告納付(71〜80の2条)
9-1 連結納税(81条の○)


