「サイトマップ」の記事一覧
2008年02月27日
「今年の税制改正」について知りたい方へ
平成20年度税制改正 [カテゴリ]
0-1 税制改正と予算編成の流れ [19年度]|[20年度]
1-1 税制改正要望と概算要求 [20年度]
1-2 主要関係団体からの税制改正要望 [20年度]
2-1 与党税制改正大綱と各省庁の解説 [20年度]
2-2 税制改正の大綱(財務省)[20年度]
2-3 税制改正の要綱(財務省)[20年度]
3-1 所得税法等の一部を改正する法律案 [20年度]
3-2 所得税法等の一部を改正する法律案の構造
3-3 地方税法等の一部を改正する法律案 [20年度]
4-1 税制改正おすすめ解説一覧[20年度]
5-1 『改正税法のすべて』(平成19年版)
6-1 「中小企業経営承継円滑化法」とは?
2008年02月26日
「誰が税制を決めているか」知りたい方へ
税制改正の基礎 [カテゴリ] 税と政治 [カテゴリ]
1-1 年度改正と税制改革(抜本的改革)
1-2 なぜ法人税法施行令はパブコメがないのですか?
1-3 なぜ租税特別措置法はこんなに量が多いのですか?
1-4 税法の遡及適用とは何ですか?
2-1 「政府税制調査会」は何をしていますか?
2-2 政府税調の「税制改正に関する答申」とは何ですか?
2-4 「経済財政諮問会議」は何をしていますか?
3-1 「自民党税制調査会」は何をしていますか?
3-2 「総会・正副会長会議・小委員会」とは何ですか?
3-3 「インナー(幹部会・顧問会議)」とは何ですか?
3-4 「自民党税制改正大綱(与党税制改正大綱)」とは何ですか?
3-5 「マル政、マルバツ審議」とは何ですか?
3-6 与党税制改正大綱と各省庁の解説 [20年度]
3-7 「民主党税制調査会」は何をしていますか?
4-1 『改正税法のすべて』とはどんな内容ですか?
4-2 「日本租税研究協会」は何をしていますか?
税法の立案・法制化 [カテゴリ]
1-1 『法令作成の常識』/林修三
2-1 本当に改正する必要があるのか?
2-2 利害関係者が納得するか?
2-3 その法律の目的、立法趣旨は何か?
2-4 本法に書くか、措置法に書くか、政省令に書くか
2-5 憲法と他の法律と矛盾はないか?
3-1 法律ができるまで
3-2 政府立法(内閣立法)
3-3 議員立法(参法・衆法)
3-4 議員立法(アメリカ編)
3-5 内閣法制局(霞が関)
3-6 2つの議院法制局(参議院法制局・衆議院法制局)
4-1 全部改正
4-2 一部改正
4-3 法律案を読むために必要な「新旧対照表」
5-1 「税法の立法趣旨」はどこに書いてあるのか
税法と企業会計・会社法 [カテゴリ]
1-1 トライアングル体制
2-1 企業会計基準
2-2 会計基準のコンバージェンス(国際的収斂)
3-1 企業会計基準委員会(ASBJ/(財)財務会計基準機構)
3-2 IASB(国際会計基準審議会)
3-3 日本公認会計士協会
3-4 金融庁
3-5 企業会計審議会
4-1 会社法の基本構造
4-2 法務省民事局
2008年02月25日
「国税庁などの組織」について知りたい方へ
租税と行政機関 [リンク集]/[カテゴリ]
0-1 財務省
1-1 財務省大臣官房
1-2 財務省主計局
1-3 財務省主税局
1-4 財政制度等審議会
2-1 国税庁
2-2 税務大学校
2-3 国税不服審判所
2-4 国税局等(東京国税局ほか)
2-5 税務署
6-1 総務省
6-2 東京都主税局
租税と予算編成 [カテゴリ]
0-1 日本の税収 [H19年度]
1-1 予算編成の流れ [19年度]|[20年度]
1-2 概算要求について [20年度]
2-1 会計検査院
3-1 『図説 日本の財政(平成19年度版)』
5-1 財務大臣になって予算を作ろう!
租税と争訟
1-1 租税不服審査
2-1 国税不服審判所
2-2 最高裁判所
3-1 税務訴訟
3-2 裁判の流れ
8-1 判例速報(Tabisland)
8-2 LEX/DBインターネット TKC法律情報データベース
8-3 税務判例研究報告 鳥飼総合法律事務所
8-4 『租税判例百選』別冊ジュリスト
9-1 租税訴訟学会
租税と中央省庁 [カテゴリ]
1-1 内閣府
1-2 政府税制調査会
1-3 経済財政諮問会議
1-4 金融庁
2-1 内閣法制局
3-1 経済産業省
3-2 中小企業庁
3-3 厚生労働省
3-4 法務省
租税と関係民間団体等 [カテゴリ]
1-1 日本税理士会連合会
1-2 (財)日本税務研究センター/租税図書室
1-3 (社)日本租税研究協会
2-1 (財)大蔵財務協会
2-2 (財)日本税務協会
3-1 (財)全国法人会総連合
3-2 (財)納税協会連合会
3-3 全国納税貯蓄組合連合会
3-4 全国関税会総連合会
租税とアメリカ [カテゴリ]
1-1 年次改革要望書
1-2 日米租税条約
2-1 アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)
2008年01月16日
「税法条文の読み方」について知りたい方へ
税法条文の読み方:基礎編 [カテゴリ]
1-1 『法令解釈の常識』/林修三
1-2 『税法解釈の常識』/荒井勇
1-3 『税法の読み方 判例の見方(改定新版)』/伊藤 義一
2-1 法令の解釈はだれが行うのか?
3-1 難しい条文だから"色別"する
3-2 主語を探せ
3-3 図表や数式を書く
3-4 法人税法は仕訳を書く
4-1 通達(基本通達・個別通達)
4-2 通達の読み方
5-1 「その他政令で定める」と「その他の政令で定める」
税法の構造 [カテゴリ]
1-1 税法の条文構造(法人税法を参考に)
1-2 納税義務と租税法律主義
1-3 法律を読むための4つの原理
1-4 法令の上下関係も厳しい
1-5 租税特別措置法
1-6 なぜ租税特別措置法はこんなに量が多いのですか?
2-1 本則(総則、実体規定、雑則、罰則)と附則
2-2 附則(施行期日・経過措置)
2-3 編、章、節、款、目(法律の目次)
2-4 なぜ第1項がないのか(条・項・号)
3-1 第1条は趣旨でできている(趣旨規定と目的規定)
3-2 第2条は定義でできている(定義規定)
3-3 略称規定
3-4 みなし規定
3-5 政令委任規定(法人税法第65条など)
税法条文の読み方:附則編 [カテゴリ]
1-1 附則は「施行期日」と「経過措置」でできている
1-2 附則:経過措置の原則
1-3 附則:経過措置の別段の定め
税法の読み方:解釈の基本編
1-1 文理解釈 1-2 論理解釈
1-3 拡張解釈 1-4 縮小解釈
1-5 変更解釈 1-6 反対解釈
1-7 類推解釈 1-8 もちろん解釈
税法条文の読み方:実践編 [カテゴリ]
1-1 実践編:事実を確認する(その1)
1-2 実践編:問題点を見つける(その2)
1-3 実践編:適用条文を探す(その3)
1-4 実践編:具体的に適用する(その4)
1-5 実践編:立法趣旨を知る(その5)
2-1 応用編:適格があれば非適格もある(その1)
2-2 応用編:主語に気をつけろ(その2)
2-3 応用編:強制的か選択制か(その3)
2-4 応用編:申告書を出す前に(その4)
2-5 応用編:パターン化してみると(その5)
2008年01月10日
「法人税法」について知りたい方へ
法人税法の基本構造 [リンク集] [カテゴリ]
1-1 法人税法の歴史
1-2 法人税の性格(法人擬制説と法人実在説)
1-3 なぜ法人税法は複雑になったのですか?
2-1 4つの法人税
2-2 納税義務者
○ 公益法人等
○ 医療法人(法法2六・九、別表第二)[H20改正]
2-3 課税所得等の範囲
2-4 事業年度
2-5 納税地
3-1 法人税法22条
4-1 受取配当等とみなし配当
5-1 資産の評価益と評価損
5-2 棚卸資産
5-3 減価償却資産
○ 減価償却(法法31、措法67の5)[H20改正]
○ 特別控除と特別償却(措法42の4〜12)[H20改正]
5-4 繰延資産
5-5 有価証券
6-1 役員給与(34条と35条)
6-2 寄附金(37条)
6-3 圧縮記帳
6-4 引当金
6-5 繰越欠損金
7-1 時価評価(61条の○)
7-2 組織再編成税制(62条の○)
7-3 延払基準と工事進行基準(63条と64条)[H20改正]
7-4 リース取引(64条の2)[H19改正、H20施行]
7-5 信託税制(64条の3ほか)
7-6 公益法人税制(64条の4ほか)
7-7 政令委任事項(65条)
8-1 税率(法法66、措法67の2)[H20改正]
8-2 税額控除(68〜70の2条)
8-3 申告納付(71〜80の2条)
9-1 連結納税(81条の○)
2008年01月08日
「税制改正の歴史」を知りたい方へ
租税と歴史 [カテゴリ]
1-1 日本税制史&法人税制史
1-2 世界税制史
2-1 幕末〜明治維新[〜明治5年]
2-2 富国強兵〜日清戦争[明治6年〜明治31年]
2-3 日露戦争〜第一次世界大戦[明治32年〜大正8年]
2-4 日中戦争[大正9年〜昭和14年]
2-5 太平洋戦争〜終戦直後[昭和15年〜昭和24年]
2-6 GHQ占領下[昭和25年〜昭和35年]
2-7 高度経済成長期〜バブル景気[昭和36年〜平成元年]
2-8 バブル崩壊後[平成2年〜現在]
2008年01月03日
「税理士試験受験生」の方へ
税理士・税理士試験
1-1 税理士のキャリアプランと年収(給料)の話
1-2 公認会計士のキャリアプランと年収(給料)の話
1-3 4大税理士法人(トーマツ・EY・PwC・KPMG)
2-1 出題者の意図(第57回税理士試験出題のポイント)
2008年01月01日
「税法関係の本」を探している方へ
租税と関連書籍 [カテゴリ]
1-1 税法関係でおすすめの本を教えてください
2-1 『改正税法のすべて』(平成19年版)
2-2 『図解法人税』ほか図解シリーズ(平成19年版)
2-3 『法人税法規集』ほか(中央経済社)
2-4 『税務六法(法令編/通達編)』(ぎょうせい)
3-1 『租税法(第12版)』/金子宏
3-2 『租税実体法(補正第2版)』/松沢智
4-1 『税法解釈の常識』/荒井勇
4-2 『税法の読み方 判例の見方(改定新版)』/伊藤義一
5-1 『租税判例百選』別冊ジュリスト
6-1 『法人税法の考え方・読み方』/渡辺淑夫・山本守之
6-2 『法人税法講義(第3版)』/岡村忠生
図書館・資料館・研究機関 [リンク集]
1-1 国立国会図書館(霞が関他)
1-2 租税図書室/(財)日本税務研究センター(品川区大崎)
1-3 (財)租税資料館(中野区南台)
2-1 税務大学校(和光市他)
8-1 日本の古本屋(日本最大の古本検索サイト)[別窓]


