livedoor[H22] グループ法人税制(仮称)（�狂鎚模静斉鵝�
2009年08月06日
�鬼靄榲�な考え方
�狂鎚模静�
一 グループに係る税制
二 資本に関係する取引等に係る税制 ←今回
「資本に関係する取引等に係る税制についての論点」のうち、次は「�� 個別論点」のうち「二 資本に関係する取引等に係る税制」について確認します。
二 資本に関係する取引等に係る税制
１ みなし配当の際の譲渡損益
(1) グループ子法人株式を発行法人に対して譲渡する場合には、そのグループ子法人株式の譲渡損益を計上しないことが考えられる。（グループ内のみ適用）（再掲）
(2) 自己株式として取得されることを予定して取得した株式については、自己株式の取得により生ずるみなし配当に係る益金不算入制度が適用されるとともに譲渡損が計上されるといった本制度の潜脱的利用を防止する観点から、みなし配当に係る益金不算入を認めないことが適当であると考えられる。
(3) 抱合せ株式（合併法人が保有する被合併法人株式）については、非適格合併の場合も、譲渡損益を認識しないことが考えられる。[コメント]
(1)・(3)については、自己株式の取得・非適格合併について株式の譲渡損益を認識しない方向にしてはどうかというものです。
また、(2)は「本制度の潜脱的利用を防止」と書かれているように、いわゆる租税回避行為です。昔から国税庁では問題になっていたようですが、法改正という形で決着をつけたいようです。
２ 組織再編成
(1) 金銭を適格対価に追加することについては、その場合は持分を清算していると考えられるとともに、具体的なニーズも乏しいという意見もあることから、金銭以外の資産等も含めた適格対価の範囲の検討として中長期的課題とすべきと考えられる。
(2) 合併類似適格分割型分割については、活用例が無いことから、廃止すべきと考えられる。[コメント]
(2)はともかく(1)は興味深い話ですが、組織再編成税制の基本的な考え方を覆してしまうため、簡単にはいかないでしょう。
３ 清算所得課税
(1) 解散前後で課税が異ならないよう、清算所得課税を通常の所得課税に移行することが考えられる。
(2) この場合、期限切れ欠損金を利用できることとするなど、バランスのとれた仕組みとする必要があると考えられる。
(3) なお、解散後も通常の所得課税の方式が継続されるとなれば、解散を連結子法人の離脱事由とする必要は基本的にないと考えられる。
(4) すでに解散の手続きに移行しているものの、長期間にわたり存続している法人については、本則による所得課税方式への移行により対応することを含めて検討する必要があると考えられる。[コメント]
清算所得課税も影響がありそうですね。
４ その他
(1) 適格合併等の場合における欠損金の制限措置等について、その後の実態等を踏まえた見直しを行うべきものと考えられる。
(2) 分割型分割について、みなし事業年度を設けないこととして、制度の簡素化を図ることが考えられる。
(3) その他、技術的な観点から見直しが必要な項目があれば、以上の基本的な考え方を踏まえて検討を行うことが考えられる。[コメント]
(1)は確かに見直ししてほしいところです。
�鬼靄榲�な考え方
�狂鎚模静�
一 グループに係る税制
二 資本に関係する取引等に係る税制 ←今回
←この記事は、調べ物のお役に立てましたでしょうか。管理人の励みになりますので、クリックよろしくお願いします（別窓(ウィンドウ)が開きます。）。
