livedoor[H22] グループ法人税制(仮称)（�狂鎚模静整譟�
2009年08月06日
�鬼靄榲�な考え方
�狂鎚模静�
一 グループに係る税制 ←今回
二 資本に関係する取引等に係る税制
「資本に関係する取引等に係る税制についての論点」のうち、次は「�� 個別論点」のうち「一 グループに係る税制」について確認します。
一 グループに係る税制
グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現する観点から、グループ法人一般に対する課税の取扱いとして、グループの要素を反映した課税のあり方 (以下、「グループ法人税制」（仮称）という)を検討することが適当であると考えられる。
これまでグループ法人を対象とした税制としては連結納税制度があるが、連結納税制度は、グループ法人税制に含まれることとなり、グループ法人相互の関係をさらに推し進めてグループ法人全体を一つの納税主体とすることが適当であると自ら選択した法人を対象とした制度として位置付けることが考えられる。
このようにグループ法人税制は、選択制の連結納税制度が包含される制度であるが、このうち、選択制の連結納税制度以外のものについては、所得通算を前提としないことから、便宜上「グループ法人単体課税制度（仮称）」ということとする。
このグループ法人単体課税制度については、[コメント]
�� 基本的に、現行の単体課税の下で、所得通算までは行わない一方、グループ内取引やグループ法人のステータスについてグループ経営の実態を反映させることが考えられる。�� 上記の考え方を踏まえれば、100％支配関係のグループ法人に等しく適用されることとなると考えられる。これについては、新たな制度に伴う事務負担の発生を懸念して選択的適用を求める意見がある一方、そもそも本制度は、資本の一体性を有するグループ経営の実態に即した課税を実現する観点から設けるものであることや、負担となるような事務が具体的に想定されないこと、これを選択制とすると税負担の恣意的な調整が懸念されることから、本制度を選択制とすることは理論的根拠がないという意見もあった。
「グループ法人税制(仮称)」というものを検討していて、その中に選択制の「連結納税制度」と、それ以外のグループ法人税制である「グループ法人単体納税制度(仮称)」が包含されているという関係を考えているようです。
「グループ法人単体納税制度(仮称)」については、選択制にするか強制にするかは意見が分かれているようですが、個人的には連結納税制度と同様に選択制(ただし簡単にやめられない)にしてはどうかなと思うところです。
１ グループの範囲
経営の一体性を重視しつつ、少数株主がいるか否かによって親法人の経営の自由度に違いがあるという実態があることや、制度の複雑化を回避する観点から、基本的に100％株式保有による支配関係を対象として検討することが考えられる。
なお、株式保有割合100％未満の場合も対象とするかという点に関しては経営の実態などを踏まえてこれをどのように税制に反映できるかということについて、また、支配関係の判定に当たって株式保有割合以外の要素を考慮するかという点に関してはその考慮の方法について、それぞれ中長期的な検討課題とすべきではないかと考えられる。
（注）グループの範囲については、上記のとおり、基本的には資本関係で画することとなるため、外国法人や個人も含まれうるが、各個別制度においては、その制度趣旨・内容に応じて対象者の範囲等を検討することとなる（例えば、連結納税制度においては、外国子法人や個人は対象外）。なお、このようにグループの範囲は、会社のみならず法人一般（個人も含む）となるため、�彊焚爾任呂海譴蕕髻�グループ法人」と称している。[コメント]
とっても大事な範囲の話ですが、とりあえず「100％株式保有による支配関係」は対象としたいようです。ただ、100％株式保有による支配関係といっても、(��)組織再編成税制のように個人が100％株式保有していてもＯＫとするのか、(��)連結納税制度のようにそれはＮＧとするかなどによって、対象となるグループの範囲は変わってしまいます。(��)の組織再編成税制と同じようにすると、100％支配グループがけっこう入ってしまうので大変そうです。
２ グループ内取引（特段の記載がない限りグループ法人税制共通）
(1)グループ法人間の譲渡取引
� ．哀襦璽徊／祐屬濃饂困両�渡取引が行われた場合に生ずる損益については、その資産のグループ外取引等の時点までその計上を繰り延べることが考えられる。（グループ法人単体課税制度の対象となる法人について）
具体的には、連結納税制度においては既に連結法人間取引の損益調整制度が事務負担も考慮して定められていることから、グループ法人単体課税制度においても、これと同様の仕組みとすることが考えられる。
（参考）連結納税制度における譲渡損益調整資産の範囲は、固定資産、土地、有価証券、金銭債権及び繰延資産（売買目的有価証券、帳簿価額1,000万円に満たない資産を除く）とされている。[コメント]
今回の税制の基本となる所得計算上の取扱いです。グループ法人税制では、連結納税制度の考え方を一部もってきて、所得の損益通算はしないけど、グループ内取引はないのと同じにして影響度が高い資産の譲渡損益の繰延べを行わせようとしています。当然ながら棚卸資産は含まれていません。
�◆，気蕕法⊂綉��，里箸�り、グループ法人間の譲渡取引が課税繰延べとなるのであれば、グループ法人税制共通の取扱いとして[コメント]
イ グループ内の非適格合併も課税繰延べとする（グループ内の非適格株式交換等の場合も完全子法人の資産に対する時価評価課税を行わない）ことが考えられる。ロ 適格事後設立を存置する必要はなく、廃止することが考えられる。
�，寮�度を導入すると、とりあえず２つの点で影響が出てくるようです。１つ目はグループ内の非適格合併の時価譲渡・非適格株式交換等の時価評価。もう１つは適格事後設立ですね。前者は課税関係が変わり、後者は存在意義がなくなります。
(2) グループ法人間の寄附
連結納税グループ内の寄附金については、現行、寄附金の支出側において損金不算入とされる一方、受け手側において益金算入とされているが、これを寄附による所得移転への対応の観点から、そのいずれの側においても不算入とする方向で見直しを検討することが考えられる。
なお、グループ法人単体課税制度における寄附による所得移転に対する取扱いについては、連結法人間における寄附の取扱いの見直しを参照しながら、その課税のあり方について検討することが考えられる。[コメント]
連結納税制度特有の話になりましたが、従来、連結納税グループ内で寄附者が「寄附金課税」、受贈者が「受贈益課税」されていたものについて受贈者で「益金不算入」にすることで連結納税グループ内における二重課税を排除したい考えのようです。連結納税制度を活用する上では重要な論点の１つです。
(3) グループ内の資本関連取引
�� 現物配当[コメント]
イ グループ法人間の現物配当についても、譲渡損益の計上を繰り延べることが考えられる。この取扱いは、残余財産の分配やみなし配当の場合も含め同様とすべきと考えられる。この場合、現物配当は、通常の譲渡取引ではないので、上記(1)とは異なり、組織再編成における取扱いと同様の取扱いとする方向で検討するのが適当と考えられる。ロ 残余財産の分配における課税繰延べにより、グループ法人の解散については、清算所得課税を行わないこととなるが、清算所得課税のあり方自体について見直しを行う必要があると考えられる。（後述）
現物配当については、組織再編成税制の取扱いと同様の方向性(適格要件のようなもの？）で課税の繰延べをしようとしているようです。また、清算所得課税についても見直しを図る必要性が指摘されています。
�� 受取配当の益金不算入制度における負債利子控除（グループ法人単体課税制度の対象となる法人について）[コメント]
現在、連結納税制度における受取配当の益金不算入制度については、負債利子控除が不要とされているが、グループ法人単体課税制度においても、グループ子法人からの受取配当に係る負債利子控除については、グループ内の資金調達に対する中立性を確保する観点や、100％支配関係にある子法人からの配当は間接的に行われる事業からの資金移転と考えられることなどから、これを不要とすることが考えられる。
連結納税制度に合わせてグループ子法人からの受取配当等の益金不算入制度における負債利子の控除について、不要としてはどうかと考えられています。
�� グループ子法人株式の発行法人への譲渡による譲渡損益[コメント]
グループ子法人株式を発行法人に対して譲渡する場合には、そのグループ子法人株式の譲渡損益を計上しないことが考えられる。
これは後述しますが、譲渡損失の計上が封じられます。
�� グループ内組織再編成[コメント]
いわゆる無対価組織再編について、その処理の方法等を明確化すべきと考えられる。
これはグループ内再編特有の形態ですが、グループ内なので対価が０円というのはけっこうあるのに、その取扱いが不明確なので、早期実現を希望したいところです。
３ グループ法人のステータス （グループ法人単体課税制度の対象となる法人について）
「グループ法人単体課税制度」においてグループ内の各法人の資本金等を基準とした各種制度の適用の可否については、親法人の資本金等の規模も判定要素とすることが考えられる。
これに対しては、グループ子法人の経営上の位置づけ等を踏まえた検討を行うべきという意見や、各特例制度の趣旨に照らし検討をする必要があるとの意見もある一方、単独の中小零細企業と異なり資金調達能力等に対する政策的配慮の必要が乏しいため中小企業に対する特例を受けさせる必要がないとの意見や、大法人が事業部門を中小法人に分社化した場合と一社集中させた場合とで税負担が大きく異なることは適当ではないという意見、グループ子法人の経営上の位置付けに配慮すると、大法人が有する個々の事業の位置付けにも配慮して、法人内法人の取扱いを認めざるを得なくなるなどの理由から適当ではないとの意見があった。
対象となる主要な制度は以下のようなものがある。[コメント]
・ 交際費の損金不算入
・ 800万円以下の軽減税率
・ 留保金課税 など
親法人が中小法人だった場合と大法人だった場合で影響が変わるということでしょうか。反対意見にもうなづくところはあります。
４ 連結納税制度固有の論点
(1) 連結子法人の範囲
�� 連結子法人の範囲について、株式保有割合が100％の法人だけではなく、株式保有割合100％未満の法人も対象とすることについては、様々な論点があることを考えると、中長期的な課題とすべきと考えられる。
�� 株式保有割合が100％である法人であっても連結納税グループから除外するといういわゆる連結子法人の選択制を認めることについては、グループ法人自らがグループ法人全体を一つの納税主体とすると選択したことを前提としている我が国の連結納税制度の基本的な考え方と整合的ではないと考えられる。[コメント]
連結子法人の範囲の拡大と連結子法人の選択制は経済界の要望だと思いますが、前者をやるとみなし事業年度はもっと複雑怪奇になるし、後者をやるとなんのための連結納税制度かわからなくなる(節税以外の何者でもない)ので、しばらくムリでしょうね。
(2) 連結納税グループへの加入時期の柔軟化
事業年度の途中で連結親法人との間に完全支配関係が生じた場合の連結納税グループへの加入時期について、企業会計における取扱い等も考慮しつつさらに検討すべきと考えられる。[コメント]
このあたりは柔軟化が図られるといいですね。
(3) 連結納税開始等における子法人の単体欠損金の持込制限
�� 連結納税開始時や連結納税グループへの加入時における子法人の単体欠損金の持込制限を緩和することが考えられる。この場合、持込制限緩和の対象となる子法人の範囲についてどのように整理するかを検討する必要がある。その際、連結親法人の単体欠損金の取扱いについても議論する必要があるか検討する必要がある。
�� また、法人税収への影響についても考慮する必要がある。[コメント]
日経新聞でも報道されましたが、連結納税制度を活用するためのポイントの１つです。法人税収を下げて大企業を優遇して、消費税収を上げて個人・中小企業を冷遇するということはあまりいいとは思いません。
(4) 連結納税開始等の際の子法人が有する資産に対する時価評価課税
時価評価課税については、既に適用除外が広範に認められているなど、欠損金の持込制限よりも緩和されているが、さらに最近における実態も踏まえつつ、本制度の見直しの要否を検討してはどうかと考えられる。[コメント]
実態を踏まえて見直しを行うのは重要なことです。
(5) その他
なお、連結納税の適用の承認申請については、現在、最初の連結事業年度としようとする期間の開始の日の６ヶ月前の日までに行うこととされているが、制度創設後の運用実態を踏まえ、この６ヶ月の期間を短縮することができるかどうか検討することが考えられる。[コメント]
実務的に６ヶ月という期間が長いのかどうかの検討が行って、短縮するならしてもいいのかもしれません。
�鬼靄榲�な考え方
�狂鎚模静�
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