livedoor税制改正と予算編成の流れ（平成22年度）
2009年11月22日
税制改正はどのようにして行われているのか
毎年行われている税制改正を、平成22年度改正に焦点をあてて整理しています。なお、予算編成も同時に行われるので、合わせて流れを追っています。
夏は予算編成の話が中心となり、裏では各省庁・各関係団体からの税制改正要望が集まります。そして、８月末に概算要求が締め切られると、主計局の主査たちは予算を削減しに駆け回ります。
一方、財務省主税局では税制改正に向けて作業が進んでいき、気づけば、秋に税制改正の話題が急に増えて、12月中ごろに税制改正大綱が発表されます。
そして、冬から春までの間に、税制改正と予算編成は、慌しく、法案が閣議決定され、条文案が国会に提出され、法律として世に出ることになります。
＜留意点＞
・政権交代が行われた場合には、税制改正のプロセスが大きく変わる可能性があります。
「税制改正(歳入の一部)」と「予算編成(歳出)」は、表裏一体をなすもので、政府の方針、各省庁や各団体の思惑などが錯綜します。そこで、あえて両方を組み入れて時系列順に並べて、その流れをご紹介することにします。税制改正・予算編成を個別に見たいときは、下記の凡例にしたがって、同じ色で囲まれた事項を読んでみてください。
＊凡例＊
■：税制改正 ■：予算編成 ■：共通項目等
平成21(2009)年の出来事
1月〜
国会答弁資料を作りながら、早くも平成22年度に向けて、各省庁の各課内では新しい施策の検討が行われる。
04月28日
政府税制調査会が今年最初の会合を行い、消費税増税や給付付き税額控除を含む抜本的な税制改正に向けた本格的な議論を始める。
5〜6月
各省庁の各課が予算要求原案を作成し、各局の総務課に提出する。
06月03日
「平成22年度予算編成の基本的考え方について」が財務省内の財政制度等審議会から出される。
06月23日
「経済財政改革の基本方針2009」（通称「骨太の方針2009」）が経済財政諮問会議でとりまとめられ、閣議決定される。
6月?
各省庁の各局の総務課で予算案をチェックし、予算要求書を作成する。そして、各省庁の官房予算担当課(会計課)に提出する。
7月?
官房予算担当課(会計課)でチェックをし、各省庁の正式な概算要求書を作成する。
07月01日
平成21事務年度（09/07/01〜10/06/30）開始。人事異動の季節。
07月01日
各省庁の予算の限度額にあたる「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（いわゆる概算要求基準(シーリング)）」が出され、閣議了解される。
○ 平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針
○ 平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方
○ 平成22年度概算要求基準のポイント
07月01日
経済財政諮問会議が「平成22年度予算の全体像[PDF]」を取りまとめる（＝平成22年度予算編成についての基本的指針となる）
07月30日
財務省・経済産業省等がグループ法人税制等に関する「資本に関係する取引等に係る税制についての論点」を取りまとめる（平成22年度以降の法人税制に大きく影響する可能性がある）。
08月19日
日本医師会が「平成22年度医療に関する税制改正要望について[PDF]」を公表する。
08月20日
経済産業省が概算要求・税制改正について「平成22年度経済産業省の概算要求等について」を公表する。
08月29日
文部科学省が概算要求について「平成22年度文部科学省 概算要求主要事項」を公表する。
08月31日
国土交通省が税制改正について「平成22年度国土交通省関係税制改正要望（主要事項）」を、概算要求について「平成22年度国土交通省関係予算概算要求概要について」を公表する。
08月31日
金融庁が税制改正について「平成22年度 税制改正要望」を、概算要求について「平成22年度概算要求の概要」を公表する。
08月31日
農林水産省が税制改正について「平成22年度税制改正要望」を、概算要求について「平成22年度農林水産予算概算要求の概要」を公表する。
08月31日
総務省が概算要求について「平成22年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表する。
08月27日・31日
厚生労働省が税制改正について「平22年度厚生労働省税制改正要望」を、概算要求について「平成22年度厚生労働省所管概算要求関係」を公表する。
08月31日提出期限
各省庁は省議を経て、財務省に概算要求書を提出する。
09月16日
鳩山内閣成立。
【マニフェスト(税制)抜粋】
・政府税調への一本化
・納税者番号制度の導入（税と年金の一元管理）
・納税者権利憲章の制定
・措置法の透明化
・所得控除の整理と手当・給付付税額控除の創設
・消費税のインボイス制度の導入
・中小企業支援税制（税率11％、一人オーナー課税廃止）
・遺産課税方式への転換
・自動車関連諸税の整理、地球温暖化対策税
09月29日
「平成22年度予算編成の方針について」が閣議決定され、概算要求基準は白紙になる。
09月29日
「税制調査会の設置について[PDF]」が閣議決定され、新しい政府税調は、財務大臣・総務大臣・国家戦略担当大臣をトップとする組織に改められる。
10月01日〜
省庁のうち個人・一般企業から税制改正の要望を広く受け付ける取り組みを行う。
○経済産業省：平成22年度改正の要望
○金融庁：平成22年度税制改正要望に係る御意見の募集について
10月02日
日本経団連が「平成22年度税制改正に関する提言」を発表する。
10月08日
新しい税制調査会が「平成21年度第1回税制調査会」を行う。
10月16日
財務省から「マニフェスト（「三党連立政権合意書」を含む）を踏まえた平成22年度一般会計概算要求額[PDF]」が公表される。
11月02日
平成22年度税制改正要望（再提出）
国税一覧｜地方税一覧
＊過年度の改正の流れ＊
税制改正と予算編成の流れ（平成21年度版）
税制改正と予算編成の流れ（平成20年度版）
税制改正と予算編成の流れ（平成19年度版）
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