livedoor[H19] リースと賃貸借処理と消費税
2008年11月14日
日税連から「所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて（平成20年11月14日）」が公表されています。
出典は、こちらから。
どうして平成19年税制改正から施行まで１年間もあったのに、その間にこういう取扱いを示さなかったのか、疑問です。
もちろん、法人税が「売買(法法64の２��)」にしたのに、消費税が「賃貸借」にできるなんて、消費税法基本通達５−１−９の取扱いにさえ矛盾しているため、ありえないわけですが。。。
いくら実務的なニーズは高かったとはいえ、税制改正なしでよくこんな理屈でやったなと感ずるところです。お客様に「もう一括控除しかダメなんですよ」と説明したのに・・・。
以下、引用しています。
法人税法では完全に「売買」としているので、「賃借料を償却費とみなす」からといって、「賃貸借」と考えられません。改正前の取扱いが維持されている状況にあるというのも無理があります。
国税庁がこの部分をどうやって書くかが楽しみです。
以下は、「【別紙・Ｑ＆Ａ】 所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて」から引用しています。
以上となっています。
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どうして平成19年税制改正から施行まで１年間もあったのに、その間にこういう取扱いを示さなかったのか、疑問です。
もちろん、法人税が「売買(法法64の２��)」にしたのに、消費税が「賃貸借」にできるなんて、消費税法基本通達５−１−９の取扱いにさえ矛盾しているため、ありえないわけですが。。。
いくら実務的なニーズは高かったとはいえ、税制改正なしでよくこんな理屈でやったなと感ずるところです。お客様に「もう一括控除しかダメなんですよ」と説明したのに・・・。
以下、引用しています。
平成19年度税制改正により、所有権移転外ファイナンス・リース取引（以下、「移転外リース取引」という。）は、平成20年４月１日以後にリース契約を締結したものについて、そのリース取引の目的となる資産の売買（譲渡）があったこととされ、賃借人における消費税の課税仕入れ等の税額の控除の時期は、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において一括控除することとされました。
しかし、「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」において、少額又は短期の移転外リース取引として重要性が乏しい場合には例外的に賃貸借処理が認められ、「中小企業の会計に関する指針」においては、すべての移転外リース取引について賃貸借処理を行うこともできるとされているところです。
また、法人税法においては、売買でありながら賃借人が賃貸借処理することをベースとして償却の方法が認められており、事実上、改正前の取扱いが維持されている状況にあります。
法人税法では完全に「売買」としているので、「賃借料を償却費とみなす」からといって、「賃貸借」と考えられません。改正前の取扱いが維持されている状況にあるというのも無理があります。
国税庁がこの部分をどうやって書くかが楽しみです。
当会では、「平成21年度・税制改正に関する建議書」において、このような経理実務を踏まえ、実務上の混乱を防止する観点から、移転外リース取引につき、賃借人が賃貸借処理をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとすることも認めるよう建議してきたところです。
今般、国税庁より、「移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えない。」旨の見解が示されました。
以下は、「【別紙・Ｑ＆Ａ】 所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて」から引用しています。
１．賃貸借処理している場合の仕入税額控除の時期
（問）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120 条の２第２項第５号又は法人税法施行令第48 条の２第５項第５号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」という。）につき、賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理をいう。以下同じ。）をしている場合には、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとする処理（以下「分割控除」という。）が認められるか。
（答）
認められる。
移転外リース取引につき、事業者（賃借人）が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、事業者の経理実務の簡便性という観点から、このような処理を行っても差し支えないこととされている。
２．リース資産ごとに一括控除と分割控除を併用することの可否
（問）
大規模な機械装置であるＡ資産と少額なＢ資産を移転外リース取引により賃借している場合で、賃借人は「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下「会計基準」という。）に従い、Ａ資産は売買処理（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をいう。以下同じ。）していることから、消費税の仕入税額控除に当たってはその引渡しを受けた日の属する課税期間において一括して控除（以下「一括控除」という。）することとしている。
一方、Ｂ資産については、複数契約をしている上、少額であることから賃貸借処理し、消費税の仕入税額控除に当たっては分割控除することとしている。
このように、会計基準に従って、賃借人が移転外リース取引について異なる経理処理を行った場合には、一括控除と分割控除が併用されることとなるが、このような処理は認められるか。
（答）
認められる。
移転外リース取引に係る賃借人の仕入税額控除については、一括控除するのが原則であるが、少額又は短期のリース資産であるか否かによって、賃借人における経理処理が異なることも予想されるところ、このような会計基準に基づいた経理処理を踏まえ、事業者の経理実務の簡便性という観点から、賃貸借処理した移転外リース取引に係る資産については分割控除することを認めることが相当とされているものである。
したがって、事例のように売買処理したリース資産については一括控除し、賃貸借処理したリース資産については分割控除するといった処理を行ってもこの処理は認められる。
３．仕入税額控除の時期を変更することの可否
（問）
例えば、賃貸借処理しているリース期間が３年の移転外リース取引（リース料総額945,000 円）について、リース期間の初年度にその課税期間に支払うべきリース料（315,000 円）について仕入税額控除（初年度分割控除）を行い、２年目にその課税期間に支払うべきリース料と残額の合計額（630,000 円）について仕入税額控除を行うといった処理は認められるか。
（答）
そのような処理は認められない。
本件の取扱いは、移転外リース取引についてはリース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間（すなわちリース期間の初年度）において一括控除することが原則であるところ、その仕入税額控除の時期において、賃貸借処理に基づいて分割控除をすることが認められるものであり、事例のような処理はこれに該当しない。
４．賃貸借処理に基づいて仕入税額控除した場合の更正の請求の可否
（問）
事業者が、賃貸借処理した移転外リース取引について分割控除して消費税の申告をしたものを、後日、リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間において一括控除したいとする更正の請求は認められるか。
（答）
そのような更正の請求は認められない。
事業者が仕入税額控除の時期について、取扱いとして認められている分割控除を選択して計算を行い申告している以上、その計算は法律の規定に従っており、また、その計算に誤りはないことから、一括控除への変更を求める更正の請求はその請求要件に該当しない（通則法23� 法�
５．簡易課税から原則課税に移行した場合等の取扱い
（問）
賃貸借処理している移転外リース取引について、次に掲げるような場合のリース期間の２年目以降の課税期間については、その課税期間に支払うべきリース料について仕入税額控除を行うことができるか。
(1) リース期間の初年度において簡易課税制度を適用し、リース期間の２年目以降は原則課税に移行した場合
(2) リース期間の初年度において免税事業者であった者が、リース期間の２年目以降は課税事業者となった場合
（答）
いずれの場合も仕入税額控除を行うことができる。
本件の取扱いは、賃貸借処理している移転外リース取引に係る賃借人における仕入税額控除の時期について、分割控除して差し支えないとするものであるから、事例のような場合には仕入税額控除を行うことができる。
以上となっています。
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