livedoor税制改正と予算編成の流れ（平成21年度）
2009年07月24日
税制改正はどのようにして行われているのか
毎年行われている税制改正を、平成21年度改正に焦点をあてて整理しています。なお、予算編成も同時に行われるので、合わせて流れを追っています。
夏は予算編成の話が中心となり、裏では各省庁・各関係団体からの税制改正要望が集まります。そして、８月末に概算要求が締め切られると、主計局の主査たちは予算を削減しに駆け回ります。
一方、財務省主税局では税制改正に向けて作業が進んでいき、気づけば、秋に税制改正の話題が急に増えて、12月中ごろに税制改正大綱が発表されます。
そして、冬から春までの間に、税制改正と予算編成は、慌しく、法案が閣議決定され、条文案が国会に提出され、法律として世に出ることになります。
「税制改正(歳入の一部)」と「予算編成(歳出)」は、表裏一体をなすもので、政府の方針、各省庁や各団体の思惑などが錯綜します。そこで、あえて両方を組み入れて時系列順に並べて、その流れをご紹介することにします。税制改正・予算編成を個別に見たいときは、下記の凡例にしたがって、同じ色で囲まれた事項を読んでみてください。
＊凡例＊
■：税制改正 ■：予算編成 ■：共通項目等
平成20(2008)年の出来事
1月〜
国会答弁資料を作りながら、早くも平成20年度に向けて、各省庁の各課内では新しい施策の検討が行われる。
04月01日
新しい会計年度が始まる。
5〜6月
各省庁の各課が予算要求原案を作成し、各局の総務課に提出する。
06月03日
「平成21年度予算編成の基本的考え方について」が財務省内の財政制度等審議会から出される。
06月27日
「経済財政改革の基本方針2008」（通称「骨太の方針2008」）が経済財政諮問会議でとりまとめられ、閣議決定される。
6〜7月
各省庁の各局の総務課で予算案をチェックし、予算要求書を作成する。そして、各省庁の官房予算担当課(会計課)に提出する。
07月01日
平成20事務年度（08/07/01〜09/06/30）開始。人事異動の季節。
07月01日
「財産評価基準書(路線価図・評価倍率)」が公開される。
07月01日
自民党税制調査会が例年より４ヶ月前倒しで総会を開く。
07月22日
政府税制調査会が会合を開く。
7〜8月
官房予算担当課(会計課)でチェックをし、各省庁の正式な概算要求書を作成する。
07月28日
経済財政諮問会議が「平成21年度予算の全体像」を取りまとめる（＝平成21年度予算編成についての基本的指針となる）
07月29日
各省庁の予算の限度額にあたる「平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（いわゆる概算要求基準：シーリング）」が出され、閣議了解される。
○ 平成21年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針
○ 平成21年度一般歳出の概算要求基準の考え方
○ 平成21年度概算要求基準のポイント
08月02日
内閣改造。安心実現内閣。
08月29日
内閣府が出した「安心実現のための緊急総合対策[PDF]」において、「特別減税(いわゆる定額減税)の実施」が記載される。
8月末頃
自由民主党や公明党の各部会において、各省庁が概算要求・税制改正要望の説明を行い、議論・点検を行う。今年は27日、28日に集中した。各重要政策ごとに30分〜2時間程度で行われ、部会をはしごする議員も多い。政治にからむ案件がこうして事前調整される。
08月31日提出期限
各省庁は省議を経て、財務省に概算要求書を提出する。平成21年度一般会計概算要求額は89兆1,357億円となる。
各省庁の予算要求(概算要求)：財務省
○ 平成21年度一般会計概算要求額調
○ 平成21年度一般歳出の要求・要望について[PDF]
[関連記事]
□税制改正要望と概算要求のまとめ（平成21年度）
09月初旬
財務省主計局が概算要求書をもとに各省庁の担当部局ごとに各分野を担当する11名の主計官を中心とするチームのもと、主査や係員たちが個別にヒアリングを行いながら査定を10月にかけて行う。
09月24日
新内閣発足。
11月14日
自民党税調が総会を開き本格的に審議が開始する。
※自民党の各部会から要望を取りまとめていく。
11月26日
「平成21年度予算の編成等に関する建議」が財務省内の財政制度等審議会から出される。
11月26日
自・公の与党税制協議会が開始する。
11月28日
政府税制調査会が「平成21年度の税制改正に関する答申[PDF]」を出す。
[関連記事]
□政府税制調査会（内閣府内）
□年度答申と中間答申
12月01日
公益法人改革法（一般法人法、公益認定法、整備法）が施行される。これにあわせて、公益法人税制が本格的に施行される。
12月03日
経済財政諮問会議がまとめた「平成21年度予算編成の基本方針[PDF]」が閣議決定される。
12月09日
与党税制協議会が行われ、税制改正大綱の骨格を固める。
12月10日
与党税制協議会が行われ、税制改正大綱の概要を固める。
12月10日
民主党税制調査会が行われ、税制改革大綱の骨格を固める。
12月12日
与党が平成21年度税制改正大綱を決定する。
12月12日
与党が平成21年度予算重要政策を決定する。
12月17日
国税庁から役員給与に関するＱ＆Ａ[PDF]が出る。
12月19日
財務省が「平成21年度税制改正の大綱」を決定する。
○ 平成21年度 税制改正の大綱[PDF]
○ 平成21年度 税制改正の概要[PDF]
※大体この頃には法律案がほぼでき上がっている。
12月19日
「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度[PDF]」が閣議了解される。
12月20日
財務省が「平成21年度予算財務省原案」を内閣に提出する。
合わせて「平成20年度補正予算(第２号)」が策定される。
12月24日
内閣で「平成21年度予算政府案」が閣議決定される。
12月24日
内閣で「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」[PDF]」が閣議決定される。
12月24日
民主党が「民主党税制抜本改革アクションプログラム」を決定する。
平成21(2009)年の出来事
01月05日
第171回通常国会が召集される。
01月19日
「平成21年度予算政府案」が国会に提出される。
※予算政府案が衆議院・参議院で審議される。
01月23日
内閣が「平成21年度税制改正の要綱[PDF]」を閣議決定する。
※１月中に法律案が内閣法制局で審査される。
01月23日
「所得税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出される。
01月27日
「地方税法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、国会に提出される。
01月30日
国税庁から文書回答事例「三社合併における適格判定について」が公表される。
02月09日
中小企業庁から「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が公表される。
02月12日
「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院の財務金融委員会に付託(議長が委員会に審査を委嘱する行為)される。
※２月から３月初旬にかけて政省令案が作成される。
02月13日
「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表が公表される。
02月16日
「所得税法等の一部を改正する法律案」の審議が始まる。
02月20日
税制改正法案提出に伴い、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集が行われる。
02月27日
平成21年度予算案が衆議院を通過する。
→30日後（年度内）に自然成立（日本国憲法60�◆�
02月27日
「所得税法等の一部を改正する法律案」が衆議院を通過する。
※３月中に政省令案が内閣法制局で審査される。
3〜5月頃
平成21年度税制改正に関する書籍が書店に並ぶ。
03月04日
平成20年度第2次補正予算関連法案（いわゆる定額給付金財源法案（平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案）など）が参議院で否決される。
同日、衆議院で再可決され成立する。
03月18日
「所得税法等の一部を改正する法律案」が参議院の本会議で趣旨説明が行われ、財政金融委員会に付託される。
03月25日
国税庁から文書回答事例「投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について」が公表される。
03月25日
公認会計士協会から「経営研究調査会研究報告第36号「事業承継支援マニュアル」」が公表される。
03月27日
平成21年度予算関連法案が参議院で否決される。
同日、衆議院で再可決され成立する。
03月27日
平成21年度税制改正法案が参議院で否決される。
同日、衆議院で再可決され成立する。
03月31日
平成21年度税制改正法律、政省令が公布される。
03月31日
自由民主党政務調査会の日本経済再生戦略会議から「日本経済再生への戦略プログラム（中間報告）―今、未来への投資、新たな成長ステージへ―」が出され、税制については次の項目の検討が盛り込まれる。
○中小企業の活動の支援のための交際費課税
○高齢者の資産を活用して住宅取得等を支援するための生前贈与の促進
○民間の研究開発投資の確保等について検討
04月01日
新しい会計年度が開始する。
04月01日
国税庁から「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予の特例のあらまし」及び「相続税の申告期限の延長についてのお知らせ」が出る。
04月02日
自民党税調の正副・幹事・顧問会議が開催され、追加経済対策に関連した減税議論をスタート。贈与税減税、中小企業交際費の緩和、研究開発税制の優遇拡大の３本柱で、減税策を検討。
04月03日
国税庁から「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」が公表される。
04月09日
与党から「経済危機対策における税制上の措置」が公表される。
04月10日
国税庁から「平成21年度税制改正（法人税関係）に伴う届出等について」が公表される。
04月13日
国税庁から「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（平成21年3月30日付）」が公表される。
04月13日
「法人税法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成21年度税制改正に伴う申告書別表が明らかとなる。
04月17日
「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」が公表される。
04月23日
民主党が特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の廃止と中小企業者等の法人税の軽減税率を11％とする「法人税法の一部を改正する法律案」と「租税特別措置法の一部を改正する法律案」を参議院に提出する。
04月24日
参議院で「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」が可決される。
04月27日
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が国会に提出される。
(1)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税制度
(2)試験研究を行った場合の特別税額控除制度の特例
(3)交際費等の損金不算入制度
05月13日
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が衆議院で可決される。
05月18日
平成21年4月1日施行の法令について、法令データ提供システムの更新が行われる。
06月18日
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が参議院の財政金融委員会で否決される。
06月19日
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が参議院の本会議で否決され、同日、衆議院の本会議で再可決され、成立する。
06月19日
国税庁から「平成21年分法人税申告書別表等」がすべて公表される。
06月26日
「租税特別措置法の一部を改正する法律案」が公布される。[→関連記事]
07月01日
国税庁から「平成21年分の路線価」が公表される。
6〜8月頃
中央経済社より『法人税法法規集』などが発行される。
ぎょうせいより『税務六法』が発行される。
新日本法規より『税法六法』が発行される。
07月03日
国税庁から「平成21年度 法人税関係法令の改正の概要」が公表される。
7月初旬〜
大蔵財務協会より『図解 法人税』などの図解シリーズが発行される。
07月15日
国税庁から「平成21年度 法人関係法令の改正のあらまし(租税特別措置法の一部改正関係)[PDF]」が公表される。
07月24日
財務省より「平成21年度 税制改正の解説」がＨＰで公開される。
6月以降
国税庁より平成21年度改正法令の関連通達が出る。
＊過年度の改正の流れ＊
税制改正と予算編成の流れ（平成20年度版）
税制改正と予算編成の流れ（平成19年度版）
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