売買処理なら「調整」ができる

　リースの賃借人の処理ですが、売買処理にすると賃貸借処理と違って、「償却費を計上しない＝損金の額に算入しない」こともできますね。

　また、賃借人が利息相当額を認識した場合には、次のような取扱いがあるので、不利ですね。

法人税基本通達３−２−３
（割賦購入資産等の取得価額に算入しない利息相当額）
　割賦販売契約又は延払条件付譲渡契約（これらに類する契約を含む。）によって購入した資産に係る割賦期間分の利息に相当する金額については、法人がこれを当該資産の取得価額に含めないこととした場合に限り、法第23条第4項《負債利子の控除》に規定する「支払う負債の利子」に含めるものとする。

(注)　法第64条の2第1項《リース取引に係る所得の金額の計算》に規定するリース資産について、賃借人がリース料の額の合計額のうち利息相当額をその取得価額に含めないこととしている場合の当該利息相当額についても、同様とする。

　とりあえず、備忘です。