なぜ法律の施行日が４月３０日か（２）

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2008年05月08日

なぜ法律の施行日が４月３０日か（２）

　この記事を読む前に、以下の記事を先にお読みください。

なぜ法律の施行日が４月３０日か（１）

「施行期日」とは何か？

　しかしそうすると、改正法附則１条は、一体何なのでしょうか。くどいですが、もう一度読んでみましょう。

改正法附則１条（施行期日）
　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。（以下省略）

　見出しが「施行期日」になっていますよね。

　つまり、改正法附則１条に書かれているのは、「施行期日」ということになります。

　では、施行期日とは、何でしょうか。

　そのまま説明したのではわかりにくいので、「ネットショップ」を例にして、説明するとしましょう。

あるネットショップの話

　例えば、ネット通販店コリラマートでは、４月１日に「高性能リ○ックマ」と「高性能コリ○ックマ」を、６月１日に「高性能キイ○イトリ」を販売しようとします（商品名は、あまり気にしないで下さい）。

　商品は、事前に別会社の工場に発注をかけて、それぞれの販売日にお店に届きます。

　そうすると、５月８日の今日の時点では、当然ですが、「高性能リ○ックマ」と「高性能コリ○ックマ」は注文してすぐ発送できる状況にありますが、「高性能キイ○イトリ」は、そもそも注文もできなければ、お店にさえまだないということになります。

　ところで、このネット通販店は３月にチラシをつくっていて、そこには、

ついに高性能シリーズが登場！

　高性能シリーズは、平成20年４月１日から販売します。ただし、「高性能キイ○イトリ」については、同年６月１日から販売します。

　と書かれているとすると、改正法附則１条みたいな感じになりますね（不親切なチラシですが・・・）。
　
　それぞれの販売日に商品がお店に存在しているように、施行期日も法律がこの世に存在する日を表しています。また、「ただし・・・」とあるように、施行期日が異なる場合には、改正法附則１条ただし書でそれぞれ施行期日を定めます。

　そのため、この法律が４月１日に成立していたとしても、ただし書に指定があるものは、「ないのと同じ」なのです。

「施行期日」≠「適用期日」の場合もあります

　しかし、このチラシには、ほかにもこんなことが書かれていました。

　なお、数量限定のため、プレミアム会員様は、それぞれの販売日から、一般会員様は、７月１日からとさせていただきます。

　そして、なんだ、自分は一般会員だから、「高性能コリ○ックマ」が４月１日にお店に存在していたとしても、買えないじゃないか、という軽い失望を覚えるのです。

　このようなことが書かれているのが、改正法附則２条以降の規定です。何も断り書きがない限りは、「施行期日＝適用期日」なのですが、附則２条以降に、いつから具体的に適用するかが書かれているので、この規定をちゃんと読まないと、正確なことがわかりません。

　さらに、平成20年度改正は、改正法附則２条以降が読み替えられているので、たとえ法律が存在していても、その法律が適用されるかどうかは別だという点に、注意が必要です。

　つまり、

施行日
　その法令の中で定義された日のことです。施行日は、改正法附則１条の中では定義されない点に注意が必要です。ふつうは、その法令の施行の日と同じ日を定義します。

施行期日
　その規定がこの世に存在する日のことです。例えるなら、いつから法規集や法令データベースに載ってもおかしくないのかを表した日です。リース税制は、平成20年４月１日が施行期日だったので、前年度中は、ないのと同じでしたよね。

適用期日
　その法令を具体的な対象に適用する日のことをいいます。３月決算法人以外だと、開始事業年度ベースで適用される規定も多いですよね。

　となります。

　「施行日」は法律に１つしかありませんが、「施行期日」と「適用期日」は規定によって複数あるという点で、異なります。

　平成19年度改正の減価償却制度の改正のように、「施行日＝施行期日＝適用期日（平成19年４月１日）」というものもあります。

　リース税制のように、「施行日（平成19年４月１日）≠施行期日＝適用期日（平成20年４月１日）」というものもあります。

　また、短期売買商品の規定は、「平成19年４月１日以後開始事業年度」に取得する資産について適用されるため、４月決算法人の「適用期日」は「平成19年５月１日」となるなど、施行期日と適用期日が異なる場合もあります。