国民生活等の混乱を回避し、・・・

国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案

　議員立法として1月29日に提出されましたので、各省庁や内閣法制局のホームページを探しても、出てきませんが、衆議院のホームページ（[議案の一覧＞衆法（衆議院議員提出法律案）]）を見れば、ちゃんと出ています。これが、正確なつなぎ法案の名称です（他に関税暫定措置法と地方税法も同様の措置がとられ、計３法案）。

　しかし、1月30日の衆議院財政金融委員会、総務委員会可決後に、衆議院・参議院両議院の議長からのあっせんで年度内成立が可能となったことにより、1月31日に撤回の手続きがとられ、幻となりました。