税制改正に関する答申（年度答申と中期答申）

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2007年11月20日

税制改正に関する答申（年度答申と中期答申）

「有識者」とは誰のことですか？

学者や経営者をさしています。

とりあえず３年、お願いします

　政府税調は、政府の「政策」を実現させるためのメンバーで構成されます。具体的には、学者(法学部、法科大学院教授など)、大企業のトップ(主として財界から)、マスコミ関係者、消費者団体、地方自治体関係者などから30人以内で構成されます（任期は３年。その後、重任もできます）。

　民間人とはいえ、一般の労働者、主婦や年金受給者などの代表者がメンバーに入った例は今までありません（そのため、大企業の利益を誘導する税制改正を行っているとの批判も絶えません）。

税制調査会令３条（委員、特別委員及び専門委員）[法令]
１　委員及び特別委員は、学識経験のある者のうちから、専門委員は、財政経済又は税制に関し専門的知識のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
２　委員の任期は、三年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

11月下旬～12月初旬に出る「答申」とは何ですか？

首相に対する「答え」です。

２つの答申

　政府税調では、与党税制大綱より先に、11月下旬に取りまとめ、遅くとも12月初めまでに「答申(＝年度答申)」を出して、来年度税制改正の大枠を示します。したがって、全体像は見えるものの、細部については与党税制大綱が出るまでわからないものもあります。

　政府税調は首相の諮問機関であることから、答申とは、その名の通り、首相に答え申しあげる内容となっています。「～すべき(講ずべき、検討すべき、見直すべき)である」、「～することが適当である」、「～することが必要(重要)である」といった表現が多用されていることからもそれが読み取れます。

　また、政府税調委員の任期が３年間であることから、政府税調発足時より、３年に１回の割合で中期答申を出して、中長期的の税制改正の方向性を提言しています（「卒業論文」とも呼ばれています）。ちなみに、最近の中期答申は2000年７月・2003年６月に出され、2006年は発足後初めて延期され、３年間の活動を踏まえた当時の政府税調会長の談話のみが９月に出されました（自民党総裁選や１年後の参院選への影響を考えてといわれています）。