livedoor民主党税制調査会
2007年12月26日
今年の税制改正はいつもとちがうのですか？
民主党税調の意見で、改正内容が変わる可能性が高いです。
民主党税制調査会、表舞台に現る
自民党税調がかつてより弱体化している中、2007年参議院議員選挙に自民党が惨敗し、参議院を野党が過半数でおさえてしまいました。
ここで登場したのが、民主党税制調査会です。もちろん今年初めてできたわけではなく、昔から存在自体はありましたが、ここまで動向が注目されるようになったのは、歴史上、極めて異例のことです。
民主党が参議院をコントロールできるようになったことにより、税制改正法案は、衆議院で通っても、参議院で否決する可能性が濃厚となりました。
最も影響を受けるのは、平成20年3月31日で期限が切れる、租税特別措置法の取扱いです。そのまま残すのか、それとも廃止してしまうのか。租税特別措置法は、政策的な税制ですので、１つの税制の存廃が、１つの業界に大きな影響を与える可能性があります。
また、自民党税調よりも簡素な証券税制や、特殊支配同族会社に関する税制の廃止を盛り込んでいることなども注目されています。
いわゆる「特殊支配同族会社」の役員給与対する損金不算入措置は廃止した上で、給与所得控除全般の見直しの中で、改めてそのあり方を検討する。（『民主党税制改革大綱』10頁）
協議も大連立もしない、対案路線
与党は民主党との与野党協議や大連立による税制改正の道筋を描きましたが、民主党がマニフェストで訴えてきたものとは方針が異なることから、独自の平成20年度税制改正関連法案を作成し、参議院に提出する対案路線で作業が進められています。
＊民主党税調：役員構成＊
顧問 中川正春（『次の内閣』財務担当）※引用：http://www.dpj.or.jp/news/12061
原口一博（『次の内閣』総務担当）
会長 藤井裕久
会長代行 峰崎直樹
副会長 古川元久（筆頭）、松本剛明、渡辺周
事務局長 尾立源幸
事務局長代理 古本伸一郎
事務局次長 大久保勉、田村謙治、大串博志
民主党の大綱は、12月26日に次の内閣の閣議で了承されています。
民主党税制改革大綱[PDF]
民主党税制改革大綱のポイント[PDF]
租税特別措置等への対応について[PDF]
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