2007年10月12日
総会・正副会長会議・小委員会(自民党税調)
「自民党税調」はどのように検討や意思決定をしていますか?
総会や正副会長会議、小委員会などで行っています。
表向きは、自民党税調の総会で
自民党税調では、表向きは、自民党の議員が属する各部会(内閣部会、国防部会、財務金融部会、文部科学部会など、各省庁に対応する形で部会があります)から要望を集約して、自民党税調の総会で話し合いの結果、決めていることになっています。
なお、自民党税制調査会というのは、自民党内の自民党政務調査会の中にある調査会の1つにすぎません。税制に強い国会議員(当然、国会議員には政策上の得意分野があります)が集まる調査会が、自民党税制調査会です。
ちょっとここで、自民党の組織図を見てみましょう。
自民党の主要組織図[参照
┌総裁┬幹事長
│ ├政務調査会┬各部会
│ ├組織本部 ├各調査会(うち自民党税制調査会)
┤ ├広報本部 └各特別委員会
│ ├衆議院議員総会
│ └参議院議員総会
│
└党大会─総務会
自民党税調では、総会・正副会長会議・小委員会の3つの会合が行われます。
総会は、自民党所属の議員であれば誰でも議論に加われますが、何かを決める議論の場というよりも、「今年はこうやっていきますよ」と党としての足並みをそろえる場といった方が正確かもしれません。
会長と小委員長、副会長らによる正副会長会議と、正副会長会議のメンバーに党の各部会長らが加わる小委員会で税制改正の大枠は決まっていきます。
なぜなら、毎年11月頃にはじまり、約3週間ほどで来年度の税制改正の落としどころを決めなければならないからです。人数が少ない方が、こういうことは早く決まります。
自民党税調は、会長1名、顧問2名、小委員長1名、副会長・幹事数名〜十数名で構成されています。中でも、会長・顧問・小委員長に選ばれる議員というのは、税制に関して、その効果も含めて相当目配りできる能力を求められるため、財務大臣経験者(財務省とのパイプ)や財務官僚OB(法案作成の経験)などが就任しています。
自民党税調幹部(07/10/12現在:敬称略)
□津島 雄二(会長)・・・・大蔵省OB
□与謝野 馨(小委員長)・・元自民党税調会長
□野田 毅(顧問)・・・・・大蔵省OB、元自治相(現総務相)
□柳澤 伯夫(顧問)・・・・大蔵省OB、元自民党税調会長
財務省との関係
自民党税調会長に財務省(旧大蔵省)出身者が登場すると、自民党と財務省の双方に配慮した改正を行うことになりますし、逆に財務省嫌いの議員が会長になれば、財務省のプランとは異なる方向を向く可能性もあります。
財務省は税収増による財政再建を軸にして活動しているため、当然、消費税率引上げを含めて、増税傾向となりますので、自民党税調会長が、財務省寄りの人間かそうでないかだけでも、税制改正に対する方針は大きく変わることだけは、おさえておきたいところです。
*関連記事*
■自民党税制調査会(与党税制調査会)
■総会・小委員会・正副会長会議(自民党税調)
■インナー(幹部会・顧問会議)
■自民党税制改正大綱(自民党税制改正大綱)
■マル政、マルバツ審議(自民党税制改正大綱)
*参考*
自民党税制調査会(東奥日報)
税制改正は誰がやる
日曜日の用語解説:2つの「税調」
[2007/10/12 初投稿]


