税理士のキャリアプランと年収（給料）の話

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税理士のキャリアプランと年収（給料）の話

2009年05月05日

税理士は年収が高いですか？

地盤と実力次第かもしれません。

全国平均はあくまでも平均

「モミジさん、非常に現実的な話ですが、税理士って、年収いくらくらいなんですか？」

「ワカバくん、とても難しい質問をするわね。まず、その「年収」というのは、「税理士事務所の年間売上」をさすのか、「開業税理士の事業所得」をさすのか、それとも「勤務税理士の給与収入」をさすのかどれかしら」

税理士事務所の年間売上（所長先生の事業収入）

開業税理士の事業所得（所長先生の税金を払う前のいわゆる利益（事業所得））

勤務税理士の給与収入（開業しないで税理士事務所で働く税理士の給料）

「なんと！　いろいろあるんですね」

「そうなのよ。このページには「税理士　年収」で検索して来て下さる方がほとんどだけど、他のサイトも含めて、「年収」は何をさしているかをよく考えないと本当にほしい情報は手に入れられないわね」

「なるほど。税理士事務所の年間売上は、事務所全体の売上だから、税理士の先生１人だけの税理士事務所と10人規模の税理士事務所じゃ当然、全然違う結果になりますよね」

「そうね。2004年に日本税理士会連合会が実施した開業税理士を対象にしたアンケートでは、開業税理士の収入金額の平均は約2,700万円くらいのようね。いわゆる売上ね。そこから費用を引いたら、所得金額は1,000万円前後かしら」

「う～ん。多いような思ったより少ないような。でも、あくまで平均だから、税理士になったからといって、それだけ稼げるかさえわかりませんね」

「それこそピンからキリね。そもそも税理士という資格は、税務申告などの独占業務を行うためには必要だけど、税理士という看板をぶらさげていれば、お客様が勝手に増えるものではないから、ゼロから始める人にとって「営業力」は必須よね。経理の延長線上にある仕事だと思っている人もたまにいるけど、自分から顧客を開拓していく力がないとね。私も独立してからは営業って大事だなと痛感したわね。まあ、親が税理士の２世の先生の場合には、すでにたくさんの顧客がいて営業力はそれほどいらないかもしれないけど、その場合には、いかに既存の顧客を引き継いでいくかという違う次元での難しさがあるわね」

「ということは、税理士として稼げるかどうかは、試験に合格する能力とは別の、営業力だったり、すでにある地盤だったりするわけですね」

「そうね。試験勉強とは全然関係ないところでの勝負になるわね。例えば、私の友人の税理士には、最初から会計事務所に就職しないで普通の会社に営業として就職して、営業力を磨いたような人もいるわね。あとは、跡継ぎがいない税理士先生の顧客を承継した人もいるわね」

「そうかあ。じゃあ、試験に合格しても稼ぐにはなかなか厳しいわけですね」

「そうね。専門学校がいっているように、独立できる資格なのは間違いないけど、普通のサラリーマンしかやっていない人が簡単に高収入を獲得できるかといえば、それはまた資格とは別の問題ね。それに、平均はあくまで平均だから、規模の大きな税理士事務所が統計に入ってしまえば、あまり統計の意味はないのかもね。日本税理士会連合会のアンケートでも、税理士事務所の売上が1,000万円に満たないところがけっこうある結果が出ていたけど、それはリアルな数字だと思うわ」

「売上が1,000万円だと、諸経費を差し引くとなんだかあまりふつうのサラリーマンと変わりませんね」

「まあ、厳しい現実ばかり見ていても夢がないんだけど」

日本最大級の税理士事務所

「ちなみに、日本で１番大きな税理士事務所はどこなんですか？」

「う～ん。税理士事務所の定義がちょっと難しいけど、日本で１番稼いでいるのは４大税理士法人じゃないかしら。2006年のデータみたいだけど、税理士法人の国内業務収入がKPMG税理士法人の業務案内に書いてあるわね」

KPMG：99億円
PwC：82億円
DTT：80億円
EY：63億円

「なんだか桁が違いますね・・・」

「そうね。例えば、このデータで１番多いKPMG税理士法人は、約500人のスタッフがいるそうだから、99億円÷500人＝一人当たり平均売上1,980万円かしらね。この業界の中では給料のレベルも全然違うけど、仕事の内容も高度ね。税務で高度な仕事をしたい人は４大税理士法人を目指してもいいかもしれないけど、税理士試験で３科目以上とっていないと受け付けなかったり、年齢制限をかけたりと、入るためのハードルもそれなりに高いわね」

「なるほど」

「まあ、４大税理士法人はふつうの税理士事務所と比較することがそもそもいいかわからないけどね。そういう意味で国内最大級なのは、有名な東京にある税理士法人で、年間売上が40億円くらいだったかしら。スタッフが400名くらいいるらしいから、40億円÷400名＝一人当たり平均売上1,000万円ね。他にも10億円を超えるような規模の税理士事務所はほとんど数えるくらいしかないわね」

「じゃあ、ほとんどの税理士事務所は少数でやってるってことですね」

「ほとんど５人以下じゃないかしら。税理士本人とその配偶者だけっていうケースも結構多いわね。だから、10人もいれば規模としては大きいと思うわよ。ただ、税理士業は労働集約型のサービス業だから、人が増えれば増えるほど、人件費の占める割合が上がってしまって、規模が小さい方が実際に手元に残るお金は多いかもしれないわね」

「なるほど」

モミジさんの場合

「ちょっと視点を変えて、私の話をしましょう。平均はあくまで平均だから、１つでも実際にあるモデルを聞いたほうが参考になることが多いかもしれないわ」

「お願いします」

「私の場合は、典型的な税理士試験組ね。大学卒業後、父の知り合いの人が所長をしている会計事務所で働きながら税理士試験に６年かけて合格して、税理士登録をしたんだけど、大きなところも見てみたくて、現在の４大税理士法人の１つに就職したのね。」

　＊税理士試験組＊

税理士試験受験を決意する
　(1) 受験勉強に専念（早ければ２～３年で合格）
　(2) 今の仕事を続けながら受験勉強（合格までに５年以上かかる可能性大）
　(3) 会計事務所に勤めながら受験勉強（年収150～300万円）
　(4) 派遣社員として働きながら受験勉強（時給1,200円～）

「私はこの中では(3)ね。ただ、当時はフルタイムじゃなくて、パートで働いていたから、年収は200万円くらいだったけど、その分、勉強ができたわね。フルタイムに近い状態で仕事をしていたから、毎年１～２科目ずつ受験していたし、必ずしも毎年合格していたわけではなかったから、５年以上はかかってしまったわね。働かないで勉強に専念できれば別だけど、働きながらの勉強だと、10年くらいかけて合格しても、けっして不思議ではない資格よ」

「長くモチベーションが続くかが勝負ですね。専門学校でも、最初は教室いっぱいだったのに、だんだん人がいなくなって、最後の講義までついてくる人も思ったより多くないですもんね」

「でも、やっぱり税理士試験に１科目でも合格すると、就職するときに有利になってくるわね。私の場合は税理士試験に合格するまで知り合いの会計事務所で働いていたけど、友人なんかは、３科目合格くらいしたら、中規模の会計事務所に就職していたわね。大手の税理士事務所では、３科目合格以上しか採らないというところもあるわね。まあ、合格したらすぐ独立してしまうという理由で、逆にそういう人を採りたがらない先生もいるでしょうけど」

税理士試験合格後
　(1) ビッグ４・大手会計事務所・税理士法人
　　　　ジュニア・シニア（年収250～700万円くらい）
　　　　マネージャー（年収600～1,000万円くらい）
　　　　パートナー（年収1,000万円＋α）
　(2) 中小会計事務所（年収300～800万円くらい）
　(3) 一般企業の経理部長・経理課長（年収300～700万円）
　(4) 独立開業（年収0円～数千万円）
　(5) 取締役・CFO（年収500～2,000万円＋α）

「これを見ていると、会計事務所以外にも道があるんですね」

「そうね。たいていは、(2)の中小の会計事務所で経験を積んで、(4)の独立開業を目指したり、そのまま会計事務所で働き続けるパターンが多いんじゃないかしら。(3)のように一般企業の経理部長や経理課長をするのも選択肢としてはありね。実際、上場企業は税理士事務所に申告書の作成とかを依頼しないで自社に正社員として雇って自社内で作成しているから、上場企業で経理を極めるという選択肢もあるわね」

「なるほど。(5)も面白いですね」

「これは税理士というよりはどちらかというと公認会計士の人が多い気がするけど、こういう選択肢もあるわね。まあ、いずれにしてもこの業界に入ろうっていうのなら、12月～５月までの繁忙期を覚悟しないといけないから、１日８時間労働、週休２日制を夢見るのはやめたほうがいいわね」

「私の場合は、(1)のビッグ４系の４大税理士法人の１つに就職したわね。年収は800万円くらいまで上がって、規模の大きい仕事をするようになったけど、結局は、１から10まで自分が見える範囲で仕事をしたくなって、独立開業に踏み切ったわね」

「そうだったんですか」

「それで、退職してから、東京で開業することにしたのね」

独立開業

「今はスタッフはボクを含めて正社員が３名、パートさんが２名いますけど、当初はモミジさん１人でやっていたんですよね」

「そうね」

ＳＴＥＰ１　独立開業

「開業と言っても、最初からお客様がいるわけではなかったから、私の場合は友人で会社を経営している人や事業をやっている人に紹介してもらって、地味に地道に営業をしたわね。でもそれじゃあ当然足りないから、知り合いの税理士の先生から仕事を外注してもらったりしてたわね」

「じゃあ、独立当初は年収はかなり少ないんですか？」

「そうね。２～３年は年間の売上は250万円くらいだったわね。事務所の家賃とか、諸経費でけっこうなくなっていたけど、４大税理士法人時代の貯金でなんとかやっていたというところね。仕事がなくてとても暇な時期もあったけど、そんなときに将来どうしようとか、いろんなことを考えることができたわね。私にとっては仕入れの時期ね」

顧客数５件×顧問料年平均40万円＝200万円
＋外注による売上：年50万円

年間売上：250万円

ＳＴＥＰ２　パートさんを採用する

「それから顧客数が15件くらいになってくると、さすがに電話番や記帳代行なんかを一人だけでやるのは限界になってきたから、パートさんを雇うことにしたわね」

顧客数15件×顧問料年平均40万円＝600万円
＋外注による売上：年30万円

年間売上：630万円

「最初は正社員じゃないんですね」

「そりゃ、正社員を雇っていたらすぐに売上が吹き飛んでしまうじゃない。私の友人に、昼のパートを探していた人がいたから、その人にやってもらうことにしたのね。まあ、私も人の使い方がよくわかっていなかったら、途中でケンカになったりして長くは続かなかったんだけど」

「人を使うのも難しいですね」

「４大税理士法人時代に部下がいたときも苦労はあったけど、それとはまったく別の難しさだったわね。そこで、すぐ別の人をお願いしたけど」

ＳＴＥＰ３　経験者を採用する

「そんな感じで顧客数も増えてきて、さすがに20件を超えてくると、外注は不要になってきたけど、私が物理的に訪問するのが大変になってきたのね。特に繁忙期にはもう１人いればなあと思ったものよ。経営的には苦しいけど、やっぱりお客様に迷惑をかけてはいけないと思って、正社員を雇うことにしたのね」

顧客数20件×顧問料年平均40万円＝800万円

年間売上：800万円

「といっても、ワカバくんみたいにイチから教育している余裕はなかったから、経験者の採用ね。これもまた、面接でけっこう悩んだんだけど、なんとか決まって、今もがんばってもらってるわね」

「なるほど。でも正社員を採用すると、人件費がその分かかってしまいますね」

「そうね。結局手取りは大して変わらないんだけど、やっぱり一人でやっているときとは違って、仕事に余裕ができたり、ダブルチェックによって精度が上がったわね。最初に採用した○○さんは、素直で勉強好きな人だったから、成長する姿を見ていて楽しかったわね。金銭的には辛いけど、それ以外の面でのプラスの方が多かったわね。さらに△△さんも採用して、顧客数も40件まで拡大したわね」

顧客数40件×顧問料年平均50万円＝2,000万円

年間売上：2,000万円

「当時は同時に、顧問料を増やすようにしたから、年平均50万円くらいになったわね」

「内訳はどんな感じなんですか？」

「毎月の顧問料が、法人は３～５万円、個人は２～４万円で、決算申告料と年末調整・償却資産税申告に月の顧問料２～３倍かしらね」

「じゃあ、例えば、法人なら月４万円×12月＋４万円×３＝60万円ってことですね」

「まあ、あくまでモデルだから、年１回しか訪問しないで決算申告料しかもらわないところもあれば、月の顧問料が10万円を超えているところもあって実際にはバラバラね」

「できるだけ法人の顧客を増やして、決算期を分散させて、業務の負担を軽減させて、同時に顧問料も増やしたということね。これでやっと年間売上2,000万円ね。まあ、実際には、ボーナス的な相続税の申告があったり、コンサルティング業務のようなこともやっているし、あとは生命保険の代行手数料も収入としてはばかにならないから、もうちょっと多いんだけど、単純化するために税務関係の収入を挙げるとこんなん感じかしらね」

ＳＴＥＰ４　未経験者を採用数する

「そして、ちょっと余裕が出てきた頃にワカバくんを採用したってわけね。ワカバくんは未経験者だから、ゼロから教えないといけないわよね」

「そうですね。○○さんや△△さんに教わることも多いですね」

「教えること自体が教える側にとっても成長の要因になるから、事務所全体としてはプラスよね。いつかはワカバくんの後輩も採用したいけど、まあ、もうしばらく後かしらね」

「確かに上場企業と違って、毎年新入社員が入ってくるわけじゃないですもんね」

「そうね。一般の零細企業も基本的に同じよ。でも理想としては何年かに１人は増えるといいんだけど、私自身がもともと自分の目の届く範囲でお客様と関わりたいと思って独立しているから、拡大志向にないんだけど。現在は、ワカバくんにも担当を持ってもらって、顧客数50件ね」

顧客数50件×顧問料年平均50万円＝2,500万円

年間売上：2,500万円

「でもまあ、５人分の人件費が経費としては１番大きいし、家賃とかリース料とか引いて、最後に税金を払っていくと、実際に手元に残るお金は決して多くはないんだけど。まあ、私の場合は夫が大学で准教授をやっていて、生活に困るということはないし、お互いに好きなことを仕事にできてよかったねという感じね。税理士は、自分と配偶者でやっていくなら食べるのには困らないけど、そのあとどうするかが難しいかもね」

ＳＴＥＰ５　規模の拡大

「税理士事務所は、ここから規模を拡大していくんだろうけど、思ったように拡大できる税理士事務所はごく少数ね。５人くらいで止まってしまうところが多いように思うわ」

「どうしてですか？」

「う～ん。難しい質問だけど、５人を超えてくると、人件費や事務所の家賃、設備費がたくさんかかるようになって、収入は増えても経費もそれ以上に増えて、あまりうまみがないからかもしれないわね。それに大きくなればなるほど離職者の問題は頭が痛いしわね。所長先生が顧客に訪問する数も減ってしまうから、自分の目が届かなくなって、一定の水準を維持するのが結構大変なんでしょうね」

「なるほど」

「そもそも正社員は雇わないでパートさんを５人くらい雇った方が、手元に残るかもしれないわね」

「大きければいいってわけではないんですね」

「自分がどうしたいかが大事ということね。それに、開業しなくても、○○さんのように、勤務税理士としてやっていく方が仕事をしやすいという人もいるわよね。うちは私と○○さんの２人の税理士がいるけど、しばらくこの状態で運営できると私としてもだいぶ楽ね」

「う～ん。ボクも今後どうしようか考えないといけないなあ」

「ワカバくんは、とりあえず税理士試験に合格しましょう。その後のことは、合格してからいろんな世界を見て、考えてもいいわけだし」

「そうですね。勉強がんばります」

番外編

　少なからず税理士事務所（会計事務所、税理士法人）を見てきて感ずるところは、専門学校に書かれていることは嘘ではないけれども肝心なことが書かれていないということです。

　この業界に夢を持って入ってくる方ほど、その現実に打ちのめされて事務所を去っていきます。「税理士は年収がいい」というのは、確かに一部の人はそうかもしれませんが、自分もそうなるとは限りません。

　いいところばかり見るのではなくて、ちゃんと悪いところを知った上で検討された方がよいでしょう。

　「個人の税理士事務所と税理士法人どっちがいいですか？」という質問もよくありますが、日本のほとんどの税理士事務所（ほとんどの税理士法人も含みます。）は、税理士である所長一家による同族経営です。所長の人柄次第で仕事環境は変わります。週休２日制とうたっていても、繁忙期は毎日残業、土日出勤あたり前で、労働基準監督署は本当に日本にあるのかと思うような待遇も珍しくありません。

　ちなみに、労働基準監督署対策で、タイムカードがない事務所は多いようです。

　また、大きな税理士法人（30人以上くらいでしょうか。４大税理士法人も含めて日本にそんなにありませんが）は、大きいがゆえに、離職者も多く、担当がどんどん替わると不満に思っている顧客も多かったりします。ホームページはきれいにつくってあっても、中に入ってみるとホームページに掲載されていたスタッフはもういなかったという話もざらにあります。

　税理士というよくわからない資格を目指す前に、厳しいことを言うようですが、現実を知っているのであえて述べさせていただきたいと思います。

　でもそれでも、自分は税理士になって中小企業の未来のために働きたいと思うのであれば、ぜひとも目指して下さい。

　お客様はたくさんの悩みを抱えていて、それは税務に限りません。法務・労務なんでもあります。でも相談相手はほとんどいません。目の前の税理士だけというケースも多いです。

　また、税法は面白いです。税制度は毎年変わって、税法は毎年改正されます。一生勉強できます。

　そういう方であれば、たとえ試験勉強が辛くても（本当に辛いです）、たとえ自分が就職したところがブラックな会計事務所（もちろん素晴らしい先生もたくさんいらっしゃいますのであしからず）であっても、自分なりに切り抜けることもできるかもしれません。

　しかし、「税理士は儲かるらしい」と思って、専門学校に100万円近いお金を払って結局、講義には最後まで参加できなかった、というのだけはおすすめしません（ちなみに、本気で勉強する人にとって専門学校ほどわかりやすい教材を作れるところはないと思います）。

　この記事を通じて、何か１つでもお役に立てることがあれば幸いです。

　最後になりましたが、税理士に関する書籍は色々ありますが、専門学校が「営業力」をあえて前面に出しているのは、やはり現実を見ているからなのでしょうか。