2007年09月20日
主要関係団体からの税制改正要望（平成20年度）
なぜそのとき、税制改正要望を出すのか
税制改正が盛り上がるのは、夏と冬です。このうち冬は、12月の税制改正大綱がピークですが、その前哨戦として、各省庁の税制改正要望が予算の概算要求とあわせて８月末頃に明らかになります。通常、各業界団体は各関連省庁に税制改正要望を出すため、たいてい７月末までに各業界団体ごとに税制改正要望を明らかにします。しかし中には、そうではない団体もあったりします。
７月末まで 「各業界団体」の税制改正要望書を各関係省庁へ提出
８月末まで 「各省庁」が財務省と総務省に税制改正要望書を提出
９月中 「財界」などが税制改正要望書を提出
ふつうは７月末までに出します
たとえば医師の業界団体である日本医師会は、７月中に税制改正要望を関係省庁である厚生労働省に提出します。
■(社)日本医師会[07/07/18]
※平成20年度医療に関する税制改正要望について
http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070718_2.pdf
※平成20年度予算概算要求に対する日医の要望について
http://www.med.or.jp/teireikaiken/20070711_2.pdf
また、東京税理士会をはじめとする各税理士会は、３月末までに税制改正要望を各所轄国税局と日本税理士会連合会に提出しています。そして日本税理士会連合会では、さらにそれを６月末までにまとめて、７月に財務大臣、財務省主税局長、国税庁長官、総務大臣、総務省自治税務局長、政府税制調査会長などへ提出しています。
■日本税理士会連合会[07/06/27]
※平成20年度・税制改正に関する建議書
http://www.nichizeiren.or.jp/opinion/opinion.html
■東京税理士会[07/03/20]
※平成20年度税制改正及び税務行政に関する意見書
http://www.tokyozeirishikai.or.jp/pdf/20zeikaisei_iken.pdf
ここで「建議」とは、権限に基づいて、行政機関などに対して自発的に意見や希望をいうことをさします。
税理士法49条の11(建議等)
税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
似たような言葉に「答申」というものがあり、内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会などが出していますが、答申は行政機関から依頼を受けてあることを調査・審議し、回答することをいいます。いずれも法的な拘束力はありませんが、答申の方が意見を求めた行政機関を拘束する力は強いといえます。
日本公認会計士協会も同様に要望書を提出しています。
■日本公認会計士協会[07/07/02]
※平成20年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20_1.html
公認会計士法にも、同様に、建議と答申に関する規定があります。
公認会計士法46条の9(建議及び答申)
協会は、公認会計士に係る業務又は制度について、官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
財界は９月に出します
さて、８月末の各省庁の税制改正要望が出揃った後に、財界(経団連、日商、同友会など)から税制改正要望が9月20日前後に提出されます。特に経団連と日商の税制改正要望は広範囲にわたり、税制改正に一定の影響を与えます。
■(社)日本経済団体連合会[07/09/18]
※今後のわが国税制のあり方と平成20年度税制改正に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/072/index.html
※国・地方を通じた財政改革に向けて
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/071/index.html
経団連は、大企業向けの税制改正要望を中心に出しています。今年度は、「中長期的な財政健全化目標ならびに国・地方の税・財政関係のあり方について、経済界としての考え方」を改めて示し、消費税の福祉目的税化（「社会保障費用を賄っていく上で最も相応しい税目」）や道州制とそれに伴い税・財政制度の導入（地方交付税の代わりに「地方共有税(仮称)」を創設）などを謳(うた)っています。
■日本商工会議所[07/09/19]
※平成20年度税制改正に関する要望
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/070919zeisei.pdf
※平成20年度中小企業・小規模事業対策の拡充強化に関する要望
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/0709-20chushoyobo.pdf
■東京商工会議所[07/09/14]
※平成20年度税制改正に関する要望
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/teigen/2007/190914.html
これに対して日商は、中小企業向け・地域活性化のための税制改正要望を中心に出しています（興味深いのは、改正結果も合わせて掲載していることでしょうか→[日本商工会議所 税制改正要望と改正結果]）。とりわけ中小企業の事業承継税制について紙面を割いています。また、東商も同時期に要望を出します。
また、９月に税制改正要望を出したり、追加修正する団体は他にもあります。
■全国法人会[07/09/09]
※平成20年度税制改正に関する提言
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/youbou_2007.htm
※平成20年度税制改正に関する提言の解説
http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/zei/kaisetu.htm
■石油連盟[07/09/19]
※平成20年度税制改正要望重要事項について
http://www.paj.gr.jp/paj_info/topics/2007/20070919.html
■(社)不動産証券化協会[07/07/09公表→07/09/14修正]
※平成20年度「不動産証券化に関する税制改正要望」の概要
http://www.ares.or.jp/works/tax.html
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なぜ租税特別措置法はこんなに量が多いのですか？
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50529775.html
平成20年度税制改正要望と概算要求のまとめ
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予算編成と税制改正の流れ（平成20年度改正版）
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50434554.html
更新履歴[2007/09/20 初投稿]
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