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2007年09月11日

税制改正要望と概算要求のまとめ（平成20年度）

平成20年度概算要求（一般会計）はこうなった
　平成19年度の一般会計当初予算82兆9,088億円に対し、平成20年度の概算要求総額は85兆7,100億円程度になりそうです(最終的には88兆9,208億円へ[07/09/11])。その内訳を、家計(857万円)にたとえて円グラフにしてみました。したがって、それぞれの数字は、年間の個別支出金額です。10で割って「兆円」に単位を変えると、国家財政に早変わりです。

平成20年度概算要求


各省庁の予算要求(概算要求)：財務省
平成20年度一般会計概算要求額調
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
平成20年度一般歳出の要求・要望について[PDF]
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911a.pdf

平成20年度税制改正要望事項（国税）：財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h20kaisei/h20kaisei_top.htm
平成20年度税制改正要望事項（地方税）：総務省
http://www.soumu.go.jp/czaisei/20youbou/20youbou-index.html


　大変なんですよ。なにしろまずはローン(国債費)返済と医療費(社会保障関連費)の支払で半分なくなって、大学生の子どもへの仕送り(地方交付税交付金等)もあるし、家の修理(公共事業)もしていかないといけないですからね。やっと残ったお金も生活費とは名ばかりで、お母さんは健康志向(地球温暖化対策)とかいって、なんたらキャンプに入隊するし、もう一人の子どもの町内会の集まり（地域活性化）に参加しないといけないみたいだし…。え？　支出を削れって？　真っ先に減らされるのは、ボクの小遣いなのに…。

　個人だったらとっくに破綻しています（年222万円÷12月＝月18万5千円返済しないといけないローンって、一体・・・）。

　ちなみに、この人は出ていくお金が年間857万円ですが、手取り年収857万円ではありません。平成19年度を参考に数字を出すと、税収その他で約57兆4千億円でした（つまり手取り年収574万円相当）。それ以外は、新しいローン(25兆4億円)を組んでなんとかしているだけです（254万円相当）。こうして、借金は大学生と小学生の子どもたちに受け継がれていくのでした…。

平成20年度 概算要求・税制改正要望とポイント
　さて、そんな日本の財政の大枠をまず頭に入れて、それぞれの省庁が８月末に出す税制改正要望と概算要求を、点検してみましょう。順番は、内閣官房、内閣府、金融庁（内閣府の外局）を除いて、国家行政組織法別表第一に従っています。

重点施策推進要望枠（５項目の重点施策）
(1) 成長力の強化　(2) 地域の活性化　(3) 環境立国戦略
(4) 教育再生　　　 (5) 生活の安全・安心


内閣官房
　※概算要求
　　http://www.cas.go.jp/jp/yosan/index.html

内閣府
　※概算要求
　　http://www.cao.go.jp/yosan/yosan.html

金融庁
　※税制改正要望・概算要求
　　http://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070829-1.html
　　http://www.fsa.go.jp/common/budget/yosan/20youkyuu.html

[ポイント]
・個人の貯蓄を投資へ一層推進
　　⇒上場株式等の配当所得の軽減税率の恒久化Check!
　　⇒金融商品間の損益通算の範囲拡大Check!
　　　※配当所得、譲渡所得、利子所得、雑所得(先物取引)間
　　⇒確定拠出年金に係る拠出制限の緩和
　　⇒企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃
　　⇒上場投資信託(ETF)に対する税制上の措置
　　⇒恒久的施設(PE)に係る税制上の所要の措置
・持続的で安心できる社会の実現
　　⇒生命保険料控除・個人年金保険料控除の見直しCheck!
　　　※総合生命保険料控除への一本化または新たな控除へ改組
・その他（省略）

[コメント]
　基本的には「個人金融資産」をどんどん株式や投資信託にまわすための優遇税制の要望です。特に貯蓄率の高い団塊の世代の懐に配慮した(?)税制が盛り込まれています。金融商品間の損益通算の拡大は、同じ元本から生まれる損益が所得税の10種類の所得区分に振り分けられてしまう不合理さを解消するメリットがあるので、個人的に評価しています。
　他のものは、国の年金制度はあてにならないから自己責任でがんばってねというメッセージにあふれています。個人年金保険料控除については、控除枠を拡充する方向になればよいのですが、そこまで要望はされていません。この辺についてはもう少し具体的な数字を出して要望して欲しいものです。


総務省
　※概算要求（一番最後に税制改正要望）
　　http://www.soumu.go.jp/menu_04/yosan/yosan.html

[ポイント]
・テレコム関係（抜粋）
　　⇒IPv6税制の創設Check!
　　⇒ICTサービス基盤セキュリティ強化税制の創設Check!
　　⇒情報基盤強化税制の拡充・延長
・郵政事業関係
　　⇒郵便貯金銀行及び郵便保険会社が郵便局株式会社に業務委託
　　　する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設Check!
・自治関係（抜粋）
　　⇒公的年金等控除等の税制措置

[コメント]
　郵政事業関係が興味深いですね。消費税は非課税限定列挙方式（ポジティブリスト）なので、該当しなければ課税扱いですが、郵政事業はこれでいいのかな。
　なお、IPv6のIPとは、IP電話と同じInternet Protocolのことで、ネット上のアドレス(住所)に相当します。v6はヴァージョン６のことで、これになるとアドレスが事実上無限になるそうです（逆に言えば、ネット上のアドレスが枯渇しつつあるのです）。
　ICTはInformation and Communication Technology(情報通信技術)のことです。IT革命のITが意味したかったものと同じです。行政ではICTを使っています。どんなにITが発達してコンピュータの性能があがっても、それを使う人間が今までどおりでは豚に真珠ですし、セキュリティがしっかりしていなければ安心して使えません。


法務省
　※概算要求
　　http://www.moj.go.jp/KANBOU/gaisan20-1.html

外務省
　※概算要求
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/yosan/seifu20/index.html

国税庁
　※概算要求
　　http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2007/0708-4/index.htm

文部科学省
　※税制改正要望
　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/09/07090315.htm

厚生労働省
　※税制改正要望
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/zeiseikaisei.html
　※概算要求
　　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/index.html

農林水産省
　※税制改正要望
　　http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/070831_1.html
　※概算要求
　　http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h20/yokyu/index.html

経済産業省・中小企業庁[07/08/24]
　※税制改正要望・概算要求
　　http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-0.html

[ポイント]
・地域を支える中小企業を中核とした生産性向上･成長の底上げ
　　⇒中小企業投資促進税制、情報基盤強化税制の延長･拡充Check!
　　⇒研究開発促進税制等の拡充等Check!
　　⇒人材投資促進税制の延長･拡充Check!
・地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化
　　⇒中小企業事業承継税制の拡充Check!
　　⇒中小･ベンチャー創業支援（エンジェル税制の拡充）
　　⇒少額減価償却資産特例の延長
・地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境･エネルギー対策の推進等
　　⇒エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長･拡充
　　⇒住宅省エネ改修促進税制の創設
　　⇒バイオ由来燃料導入促進税制の創設Check!
　　⇒自動車グリーン化税制等の拡充
　　⇒自動車関係諸税の簡素化（検討事項）
・国際的なイコールフッティングの確保等
　　⇒地方法人二税を含めた法人実効税率の在り方（検討事項）Check!
　　⇒法定耐用年数区分の見直し、短縮特例制度の簡素化等Check!
　　⇒移転価格税制、外国税額控除制度等の見直し
　　⇒年金税制の見直し
　　⇒事前照会に対する文書回答手続きの改善
　・その他項目（省略）

[コメント]
　経産省と中小企業庁の最近のご関心はもっぱら「事業承継税制」のようで、今回も重要な改正要望を出しています。非上場株式等の承継については、使い勝手の良い税制となるように期待したいところです。
　それ以外のものは、いつも通り、措置法(政策税制)の延長や範囲の拡充が主なもので、目新しいものは住宅省エネ改修促進税制（既存住宅の断熱工事などに対する軽減）でしょうか。
　環境税制は京都議定書があるので地球温暖化に配慮したものが目立ちますが、結局は、自動車買換え促進税制なのでしょうか･･･。減価償却の耐用年数の見直しも、国際競争力を根拠としていますが、今年も主要企業が必要としている減価償却資産から順番に耐用年数の見直しがはかられそうです(憶測)。
　法人税率を下げる要望は選挙の結果もあり、盛り込まれませんでしたが、国際的比較や格差是正という理由で、法人事業税と法人住民税を減額すれば、実効税率は全体として下がりますので、今後も地方法人二税は議論が続きそうです。


国土交通省
　※税制改正要望
　　http://www.mlit.go.jp/yosan/z08.html
　※概算要求
　　http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan08/gaisan08/index_.html

[ポイント]
・連携協働による地域再生の推進（抜粋）
　　⇒個人・法人が保有する歴史的重要施設等の保有資産諸税の軽減
　　⇒宿泊拠点高度化地区の不動産取得税、保有資産諸税の軽減
　　⇒地域活性化ファンド投資支援税制の創設Check!
・世界の成長と活力を我が国に取り込む人流・物流基盤づくり
　　⇒トン数標準税制(外界航海におけるみなし利益課税)の創設）Check!
　　⇒中小企業投資促進税制の延長
・地球環境時代に対応したくらしづくり
　　⇒２００年住宅（住宅の長寿命化）促進税制の創設）Check!
　　⇒住宅に係る省エネ改修促進税制の創設）Check!
　　⇒自動車グリーン税制の延長等
・安全・安心で豊かな社会づくり
　　⇒交通バリアフリー設備整備促進のための特例措置の延長・拡充
　　⇒住宅に係る耐震改修促進税制の拡充
・住宅・土地対策の推進
　　⇒新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長
　　⇒住宅取得等資金に係る贈与税の特例措置の延長・拡充
　　⇒土地売買による所有権移転登記等に係る登録免許税の特例延長
・道路特定財源に関する措置

[コメント]
　住宅関連を見てみると、２つ面白いものがあります。家の寿命は３０年と言われていますが、それを２００年にしよう（シンボル的な数字。改修を繰り返すことが前提）という２００年住宅ビジョンの税制面からの後押しである税制と、地球温暖化に配慮した省エネ改修促進税制とあわせて、評価したいところです（Ｊリーグ百年構想を彷彿とさせます。なぜ１００年にしなかったんだろう）。それにしても、年々住宅ローン控除は縮減して、親のお金で家を建てることを促進する時代ですが、たしかに３５年ローン組ませておいて、耐用年数が３０年ではやってられません。２００年後には誰も生きていないことだけは確かです。
　トン数税制は海運業界にとって朗報ですね。法人税に利益に関係なく「みなし」で所得計算するのはどうなんだとツッコミたいところです。すべては国際競争力強化のためです。


環境省
　※概算要求・税制改正要望（重点施策の最後の方にあります）
　　http://www.env.go.jp/guide/budget/

[ポイント]
・地球温暖化対策のための税制のグリーン化（抜粋）
　　⇒環境税等必要な税制上の措置の検討
　　⇒バイオ燃料関連税制の創設Check!
　　⇒省エネ住宅税制の創設Check!
　　⇒住宅関連再生可能エネルギー設備促進税制の創設
　　⇒京都メカニズムクレジット購入費準備金制度の創設Check!
　　⇒自動車のグリーン化税制の延長
　　⇒ディーゼル車の自動車取得税の特例措置の延長
　　⇒エネルギー需給構造改革投資促進税制の拡充・延長
　　⇒地球温暖化対策ビジネス促進税制Check!
・廃棄物・リサイクル対策の推進
　　⇒再商品化設備等に係る特別償却制度の拡充・延長
・環境汚染の防止
・鳥獣保護管理の推進
・その他

[コメント]
　キーワードは「みんなで止めよう温暖化 チーム・マイナス６％」です。自動車関連の税制は、温暖化防止のための税制が並んでいます。
　また、平成20年度は京都議定書の第一約束期間(2008〜2012年)が開始します。1997年に設定された日本の目標は、温室効果ガスの６％削減（1990年に対して）です。しかし日本も含めて先進国が国内だけでやるのは無理だということで、先進国が途上国や他の先進国の温室効果ガス削減事業に投資したり、先進国同士が削減目標達成のために排出量を売買するのが京都メカニズム[注：PDF]です。この取得や移転可能な排出量のことをクレジット（１クレジット＝二酸化炭素１トン）と呼んでいます（クレジットカードと同じで、同じ価値を保証するという意味のクレジットです）。ようするに、金で買えるということですが、自国内の削減があくまで主です。
　環境税の導入はまだまだ無理でしょう。


防衛省
　※概算要求
　　http://www.mod.go.jp/j/library/archives/yosan/yosan.html


　＊関連記事＊
財務省
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50167022.html
財務省主税局
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50198291.html
財務省主計局
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50198292.html

予算編成と税制改正の流れ（平成20年度改正版）
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50434554.html


概算要求・税制改正要望とは
　毎年８月末ごろになると、「概算要求」と「税制改正要望」が各省庁から出されます。これらは、関係団体等からの要望や各省庁の中にある各課からの要求･要望を、積み上げてつくったものです。

　概算要求は、各省庁が各省庁の政策を実現するために、「これが必要だから、お小遣いちょうだい」という行為です。官で行うべき行動を促進するために必要なお金を工面する方法です。歳出を司る財務省主計局に要求を出します。

■財政法第17条2項
　内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

■予算決算及び会計令第8条3項
　財政法第十七条第二項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の八月三十一日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

　税制改正要望は、関係団体などが７月までに要望を各省庁に出して、「こういうことしたいから、自由にさせて」というところからはじまります。また、「こういうことみんなにやってもらった方がいいな」と各省庁としても、政策を予算ではない形で反映させようとします。それらをとりまとめて各省庁が、「みんなこういうことしたいっていってるから、配慮してよ」と歳入を司る財務省主税局に要望を出します。

　とても大雑把に言ってしまえば、概算要求は「官(各省庁)の行動」を、税制改正要望は「民(主として関係団体・企業)の行動」を促進するためのお願いであるという点で異なるのではないでしょうか。


双葉更新履歴
　[2007/08/24〜9/11 随時投稿]


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この記事へのコメント

10. IKE    2007年09月07日 23:12
さすが(笑)

無味乾燥なコンクリートみたいなブログ(それを狙ってますが･･･)なので、やさしく温かいコメントで今後とも花を添えて(?)ください(^0^)
9.  DOOR5296    2007年09月07日 21:32
＞「税金無駄遣い一層国会」

直してあげたほうが・・・



＞特にどやさんのブログから来るとその衝撃は計り知れない（爆）

削除してあげたほうが・・・



というより

徳留新人さん全体のコメント削除したほうが
いいよ。
このブログのコンセプトにあわないでしょ。

僕のコメントも・・(T_T)


8. IKE    2007年09月07日 19:37
＞木村さんへ
　日本は世界的にまだまだ税率が低いといわれますが、ドイツを含め北欧を見ていると、問題は税率の低さではなくて、「税金の使途」の問題じゃないかと思う今日この頃です。変なところにお金が使われないように、国民も監視する仕組みは大事だと思います。大臣の経費も問題になってますが、国の税金の使途のほうをもっとクローズアップして欲しいものです。

＞小長光様
　コメントありがとうございます^^
　まだまだ勉強中ですので、中身はこれからも深めていきたいと思っています。
　サミットではよろしくお願いします。
　
＞徳留さんへ
　こちらこそ、いつも勉強させていただいています。でもこのブログからは笑いもツッコミもなかなか生まれないので、「ふ〜ん。それで？」といわれたらおしまいです(T_T)
　サミットでもよろしくお願いします。
7.  徳留新人    2007年09月06日 17:19
ホントにIKEさんのブログは勉強になります。
綺麗にまとまってるし、凄いです（敬）

特にどやさんのブログから来るとその衝撃は計り知れない（爆）

あっ、サミットもうすぐですね。。。
ゆっくりお話しましょうね、大先生捕まえて（笑）
6.  小長光　孝＠福岡    2007年09月05日 16:04
ブロガーサミットin福岡
もうすぐなので参加表明された方のブログ
巡回してます(^_^;)

こちらのブログは深いですね。

9/15よろしくお願いします！

5.  kimutax＠税金まにあ    2007年09月05日 11:34
ＩＫＥさんおはようございます。

今朝の私のブログにアゲましたが
ドイツの税制改正なんかは素晴らしいですね。

それに比べて、日本は。。。こんどの臨時国会は「税金無駄遣い一層国会」なんだそうです。

おそらく、2年前のドイツより、ひっ迫した状況なのに。。。「税金無駄遣い一層国会」なんて、学生の標語ならいいんですけれど、もう、そういうレベルじゃないと思うんです。あるべき税制のあり方に関して建設的な論議をしないと…。
4. IKE    2007年09月02日 23:36
自転車操業・・・になってるんでしょうかね(^^;)
少なくとも、日本という国がどこかでなくなると思っている人は、ほとんどいませんね・・・。
3.  kimutax＠税金まにあ    2007年09月02日 12:57
まさに、問題先送りその場しのぎ自転車操業の人の家計とおんなじですね。

そういうとき、個人に対しては、債務整理を行いますが…国に対して債務整理をするということは、つまり。。。
2. IKE    2007年09月01日 19:37
貯蓄がないのは危険ですね。

私も書けば書くほど、わけがわからなくなりますね。お役所の人たちの中には、志が高い方もいるのでしょうが、公務員削減でそういう人ほど仕事が増えて身動きが取れなくなっているとも聞きますし、結局、いつかやろういつかやろうと思っていた夏休みの宿題が、積みあがっているようなものですね。

ただし、私達にはいつが8月31日なのかが分かりません･･･。

税制も難しいですが、夏休みの宿題も難しいですね。
1. どや    2007年09月01日 16:45
こうやってみると・・・
貯蓄とかないのね

どれが正しいとか、間違っているとかは、私には判別できる能力はありません。
しかし、お役所さんは、今の納税者に自己責任という言葉を押し付ける一方で、単に自分（お役所さん）のすべき将来の子どもたちへの責任を本当に果たしているのか・・・

よくわかりません
税制って、難しいよね。。。

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