livedoor『改正税法のすべて（税制改正の解説）』大蔵財務協会
2009年07月24日
財務省の立案担当者による税制改正の解説本
『改正税法のすべて』とは、毎年の税制改正の条文案（法律・政令・省令）を作成している財務省主税局の立案担当者が執筆している書籍をいいます。まったく同じ内容で、『税制改正の解説』というものもあります。
07月24日
財務省より「平成21年度 税制改正の解説(Web版『改正税法のすべて』)」がＨＰで公開される。
税制改正の締めくくり
例年の税制改正は、12月までに与党の「税制改正大綱」が出て、１月下旬から２月上旬には国会に法律案が提出されます。
本来、国会が唯一の立法機関のはずですが、日本は国税は財務省、地方税は総務省が事務方(＝実質的な起稿者)となって、法律案の１字１句を書いています。
１〜３月頃に、税制改正に関する解説が書店に並びますが、ほとんどは12月に出される与党の「税制改正大綱」や経産省の公表資料などを下敷きにして書いているだけなので、あまり目新しいものはありません。
法律案を読み込まないで書籍を執筆している点や、まだ政省令が出ていないため、詳細が明らかでない部分も多いからです。
その間にも、財務省では政省令の条文を書く作業が行われています。
そして、国会に提出された税制改正に関する法案は、通常、３月に成立・公布され、同時に、政省令も公布されます。
４月１日からほとんどの改正項目は施行されますが、例えば、平成21年度改正は、３月31日夜にインターネット版官報で公布が行われたことになり、紙ベースでは４月２日に出ています。
したがって、誰も税制改正なんて中身が分からない状況で、勝手に施行されています。
その後、なぜか法人税に関しては日本租税研究協会でセミナーが行われ、政省令も含めて解説を聞くことができ、6月末から7月初めに国税庁から「平成○年度法人税関係法令の改正の概要」が出ます。なぜか法人税に関しては制度の複雑さからか対象となる大企業の要望なのか、丁寧です。
また、税務に関する月刊誌や週刊誌でも財務省や総務省の立案担当者がおそらく『改正税法のすべて』を下敷きにして、分担して解説文を寄稿します。
税経通信「平成○年度 改正税法詳解特集号(７月臨時増刊号)」
税務弘報「平成○年度版 特集 改正税法詳解特集号（８月臨時増刊号）」
しかし、税制改正について、全体を通してその背景や詳細を知ることができるのは、この『改正税法のすべて』が出る７月頃です。
『平成21年 改正税法のすべて』も、例年通りなら７月に出ると思われます。
そして、省庁の人事異動は７月にあるため、それまでには出版社に原稿がわたっているのでしょう。そういう意味では、『改正税法のすべて』は、立案担当者にとって１つの締めくくりかもしれません。
『改正税法のすべて』は立法趣旨か？
税制改正の趣旨を知ろうと思った場合には、該当する年度の『改正税法のすべて』を読むか、税目ごとに『DHCコンメンタール』などのコンメンタール（逐条解説書）を読むことをおすすめします。
ちなみに、『DHCコンメンタール』などのコンメンタールでは出典を明らかにしていませんが、ほとんど『改正税法のすべて』をコピペしたものですので、引用したりするときには、『改正税法のすべて』にもともとどう書いてあったかを確認しておきたいところです。
『改正税法のすべて』は、国税庁の通達のように公式見解ではないとはいえ、そこは条文を実際に作った本人たちが書いているわけですから、「どうしてこの条文が追加されたのか」といった法令作成の背景、趣旨を知るには、これ以上の資料はありません。
しかし、『改正税法のすべて』が立法趣旨かどうかは、難しいところです。
なぜなら、日本国憲法には、国会が唯一の立法機関と書いていあるのに、行政機関の個人が「個人的な見解」として述べている『改正税法のすべて』の記述を立法趣旨と呼ぶのは、少なからず疑義が生ずるところです。
また、法令は、成立したと同時に立案担当者の手を離れて一人歩きします。
立案担当者は、Ａという行為をした場合には、Ｂという課税が生ずるようにするつもりで条文を書いていたのに、できた条文を読んでみたら、どう読んでもＣという課税が生ずる場合もあります。
そしてそれは、先ほどの税制改正の過程を見ても分かるように、事前に注意深く検討する期間なんてほとんどありませんから、施行してからしばらくして、「あれ？ なんかおかしいぞ」という結果が待っていたりします。
立案担当者も、後で指摘されて気づくのかどうか分かりませんが、ときどき『改正税法のすべて』で「この条文はこう読んでください」といった趣旨で注意書きを書いたりすることもあります。
法令に間違いがないというのは幻想です。
しかし、そもそも７月になるまでどうしてそのような改正を行ったのかがわからないのは、なんとかならないでしょうかね。
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財務省主税局（財務省内局）
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