[Link] 行政機関（財務省・国税庁・国税局）

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国税の税務行政機関

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※国税の税務行政機関として、税法の立案を行う財務省主税局、税法の執行を行う国税庁・各国税局・各税務署・各税関、納税者の救済を行う国税不服審判所、そして税務職員の養成学校である税務大学校があります。国税は申告納税方式のものが多いため、国税局(期末資本金額１億円以上)または税務署に申告書を提出しますし、税務調査も所轄の国税局または税務署によって行われます。


地方税の税務行政機関

総務省 　[自治税務局]	サイトマップ 　 地方税制度・税制改正 　 eKTAX(地方税電子申告納税) 　 全国地方税務協議会
地方自治体 地方六団体	全国自治体マップ検索 　 全国知事会 　 全国市長会 　 全国町村会 　 全国都道府県議会議長会 　 全国市議会議長会 　 全国町村議会議長会

※地方税は、地方税法の範囲内で、各地方公共団体の条例によって規定されます。税法の執行は、各都道府県税事務所や各市区町村を単位として、賦課徴収が行われます。また、財務省主税局に相当するのが、総務省自治税務局です。地方税法の立案を行います。地方六団体は地方税の立案にあたって、一定の影響力をもっています。


その他の関連行政機関

内閣 補助機関	官公庁リンク集[首相官邸HP] 　 首相官邸 　 内閣官房 　 人事院 　 内閣法制局 　 内閣府 　　 税制調査会 　　 経済財政諮問会議 　　 金融庁 　　 公正取引委員会
法務省	検察庁
厚生労働省	社会保険庁
経済産業省	中小企業庁

※内閣を補助する機関として、内閣府(税制調査会、経済財政諮問会議)や内閣法制局(法令の審議)が税制においても重要な役割を果たします。また、近年、会社法や信託法などの現代化を行った法務省や公的年金制度の抜本的な改革を迫られている厚生労働省、そして大企業や中小企業の声を代弁する経済産業省や中小企業庁も注目です。