本則（総則、実体規定、雑則、罰則）と附則

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2007年07月02日

本則（総則、実体規定、雑則、罰則）と附則

骨組みは同じです

　税法に限らず、法令はある一定の骨組み(＝構造)をもっています。内容に合わせて、そこに肉付けをして法令ができています。新しく法令ができたり、改正があったとしても、最近の法令であればほぼ同じ構造でできています。

それでは、法人税法を見てみましょう

　非常に大雑把に法人税法の骨組みを見てみると、次のようになります。

法人税法
　第一編　総則
　第二編　内国法人の法人税
　第三編　外国法人の法人税
　第四編　雑則
　第五編　罰則
　附則

　まず気づくことは、「法人税法」のように、法令には「題名」がついているということです。

　そんなの当たり前でしょう、とツッコミを入れたくなるかもしれませんが、昔(といっても戦前ですが・・・)はそうでもなかったようで、題名のついていない法令もありました。現在は、名前がついているおかげで、その法令を簡潔に言い表すことができますね。

附則とは何か

　次に気づくのは、最後に「附則」というほかと仲間はずれのものがあるということです。法律は「本則」と「附則」でできています。たとえるなら、タイヤキのあんこがつまった部分と、シッポの部分でしょうか。どちらも重要ですが、役割は違います。

法人税法
　第一編　総則
　第二編　内国法人の法人税
　第三編　外国法人の法人税
　第四編　雑則
　第五編　罰則
　附則

　第一編～第五編となっている部分が、本則です。本則はその法令のメインの部分です。附則は、その法令をいったいいつから、どういう条件の時に適用し始めるかを表現したり、他の法令との調整をするためのパーツです。

　実際に法人税法の附則の第一条を見てみると、次のように書いてあります。

法人税法附則１条（施行期日）
　この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

罰則もあります
　それでは、本則の中身を見てみましょう。なんとなく仲間のように見えるのが、「総則」「雑則」「罰則」ですね。

法人税法
　第一編　総則
　第二編　内国法人の法人税
　第三編　外国法人の法人税
　第四編　雑則
　第五編　罰則
　附則

　またタイヤキを例に出すと、総則はタイヤキの胴体を覆(おお)う皮の部分です。その法令全体に関係してくるようなルールをここであらかじめ決めておきます。たとえば、法人税法では、納税義務者や納税地、事業年度などを総則が教えてくれます。

　次に「内国法人の法人税」や「外国法人の法人税」はタイヤキのあんこの部分です。「○○則」という呼び方はしませんが、税法の中でも特に「いったい何をどうしたらいいのか」を具体的に決めているので、あえていうなら「実体規定」でしょうか。一番中身が濃いため、頻繁(ひんぱん)に参照する部分です。

　「雑則」は全体に関係のあるものの、総則に入れるほどでもない事柄（手続きなど）を含んでいます。また「罰則」は、「罰」という字のとおり、この法令のうち、ある規定に違反したときにどうなるかを表現しています。たまには、雑則も罰則も見てみると、新しい発見があるかもしれません。

　最後に、所得税法の構造も見て、まとめとします。

所得税法
　第一編　総則
　第二編　居住者の納税義務
　第三編　非居住者及び法人の納税義務
　第四編　源泉徴収
　第五編　雑則
　第六編　罰則
　附則

　第二編～第四編の個々の名前は違いますが、税法の構造はほぼ同じですね。細かい規定を見る以前に、こういう法令の構造を自分の頭の中にしまいこんでおくことは、とても重要です。

　税法の総則は、第１条で「趣旨規定」を、第２条で「定義規定」が定め、第３条から具体的な取扱いとなることが多いので、まずはこちらを確認してみてはいかがでしょうか。

■第１条は趣旨でできている（趣旨規定と目的規定）
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50307840.html
■第２条は定義でできている（定義規定）
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50307077.html

　また、各条文を読む前に見ておきたいのが、「条･項・号」の区別です。