財務省主税局（財務省内局）

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2008年02月14日

財務省主税局（財務省内局）

財務省主税局とは

　国税の企画や法制化を行っているのが財務省主税局(しゅぜいきょく)です。

財務省機構図

財務省組織令

　財務省の組織については、財務省組織令（条文リンク

）にその大枠が記載されていて、「主税局」については、30条から36条に規定されています。

財務省組織令30条（主税局に置く課等）
　主税局に、次の五課及び参事官一人を置く。
　　総務課
　　調査課
　　税制第一課
　　税制第二課
　　税制第三課

　財務省組織令31条から36条には、それぞれの課の詳細が載っていますが、簡単に言うと、現在の主税局の布陣は、次の表のようになります。平成17年に財務省組織令の改正があったときに、国際税務のプロフェッショナルである国際租税課が参事官(室)と名前を変えています。

総務課	税政策、税収の見積り、地方税との調整など
調査課	日本・各国の税制の調査、中長期的な税制の企画など
税制第一課	所得税、資産税などの企画立案
税制第二課	消費税、酒税など間接税などの企画立案
税制第三課	法人税などの企画立案
参事官(室)	租税条約の交渉、国際課税の企画立案

　また、第一課から第三課が担当している税目も、そのときの税制改正がどのような税目に重点が置かれるかなどによって人員の配置とともに変わるようです。

主税局の仕事とは

　主税局の仕事は、税制改正法案の作成にあります。

　日本では、立法と行政の境界線があいまいで、国会が立法機関として法案の審議をきちんと行えない状況にあることから、現実には、行政機関である財務省主税局の担当者が各省庁や関係団体や議員の間を調整して、毎年の税制改正法案を作成しています。

　それが端的にわかるのが、毎年(財)大蔵財務協会

から発行されている『改正税法のすべて』という書籍の発行です。ちなみに、平成17年度税制改正からは、無償公開もされています（名称は異なりますが、内容は全く同じです）。

『平成19年度税制改正の解説』：財務省

　これらは、主税局総務課、税制第一課、同第二課、同第三課、参事官(室)の、課長補佐や主税調査官、参事官補佐のみなさんが実名で解説を書かれています。あくまで非公式な執筆者の個人的見解としていますが、改正税法の立法趣旨を理解する上で非常に重要な文献です。

　＊参考記事＊

■『改正税法のすべて』
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50363651.html

地方税の企画立案は？

　なお、財務省主税局は「国税だけ」を企画・立案していて、地方税は総務省の自治税務局が企画･立案しています。ただし、住民税や事業税の計算方法を見ればわかるとおり、地方税は国税の「所得」をベースにして計算するなど、国税に準じて規定しているものも多いため、やはり税の立案といえば、財務省主税局といえるのではないでしょうか。

地方税制度のページ（総務省自治税務局）

もっと主税局を知りたいときは

　主税局の雰囲気を知りたいのであれば、次のようなページが参考になるかと思われます。個人的には、税制メールマガジンの中で連載されている、主税局職員の皆さんのコラムが面白いと思います。

主税局：業務案内
 先輩たちからのメッセージ
 税制メールマガジン

参考

　主税というのは「ちから」という読み方で人名(歴史上の人物とかサッカー選手とか)や地名（愛知県とか）にもありますが、もともとは奈良時代の律令制の中に「主税寮(ちからのつかさ)」と呼ばれていた機関に由来します。

　地方の田畑(＝祖調庸のうち「租」)の管理と徴税、倉庫の管理を担当していたため、「ちから(＝勢力を高める国力)」を司る役所ということで、今でも主税を「ちから」と読んでいるようです。