法令の上下関係も厳しい

上下関係・・・

　どんなことにも基本がありますが、税法を語る上で最初にくるのは、やはり「法令には上下関係」があるということでしょうか。会社には、社長＞専務＞常務＞部長＞次長＞課長＞係長＞主任＞平社員という日本古来(?)の「序列」があるように、上にくるほど力関係が強くなります。まずは法人税法の体系(の一部)を見てみましょう。

日本国憲法	憲法：法律のボスです。これに逆らうことはできません。
日米租税条約など	条約：日本とそれ以外の国との取り決め(合意)です。国家レベルで利害関係を調整します。
法人税法	法律：国会(の議会)でつくられるルールです。これがメインです。
法人税法施行令	政令：内閣で決まり、憲法や法律を実施するためのものです。法人税法の細かい中身が書いてあります。
法人税法施行規則	省令：財務大臣などが出す命令です。ほとんどが法人税を計算するための細かいルールです。
法人税基本通達など	通達：国税庁が出す行政機関(国税局、税務署)向けの実務指針です。

　序列は、それをつくった官公庁の力関係といえるでしょう。当然、上位のものが優先されます。