2008年01月の記事一覧
税法の遡及適用（後出しジャンケン） 地方税法等の一部を改正する法律案（平成20年度） 地方法人特別税等に関する暫定措置法案 国民生活等の混乱を回避し、・・・ なぜ法人税法施行令はパブコメがないのですか？ Ｍ＆Ａの「Ｍ」と「Ａ」は何をさしていますか？ 間違い探し なぜ「連結納税制度」が導入されたのですか？ 「税法条文の読み方」について知りたい方へ 「組織再編成税制」について知りたい方へ 内閣法制局（東京都千代田区霞が関） 簡単に「略地図」をつくるサービス 税制改正の要綱（財務省）（平成20年度） 「法人税法」について知りたい方へ 会計基準のコンバージェンス（国際的収斂） 「税制改正の歴史」を知りたい方へ なぜ「会社分割」が必要なのですか？ 【ご挨拶】本年もよろしくお願いします。 「税理士試験受験生」の方へ 「税法関係の本」を探している方へ
税法の「遡及適用」とは何ですか？
さかのぼって税法の規定を適用するということです。地方法人特別税等に関する暫定措置法案
地方法人特別税は、「国税」ですが、法人事業税の配分という性質から、総務省が主管省庁となっています（1月25日閣議決定、国会提出）。
提出理由：内閣法制局より
■地方法人特別税等に関する暫定措置法案[1/31：追加]
http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html
提出理由：内閣法制局より
税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
国民生活等の混乱を回避し、・・・
国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
議員立法として1月29日に提出されましたので、各省庁や内閣法制局のホームページを探しても、出てきませんが、衆議院のホームページ（[議案の一覧＞衆法（衆議院議員提出法律案）]）を見れば、ちゃんと出ています。これが、正確なつなぎ法案の名称です（他に関税暫定措置法と地方税法も同様の措置がとられ、計３法案）。
しかし、1月30日の衆議院財政金融委員会、総務委員会可決後に、衆議院・参議院両議院の議長からのあっせんで年度内成立が可能となったことにより、1月31日に撤回の手続きがとられ、幻となりました。
2008年01月16日
「税法条文の読み方」について知りたい方へ
税法条文の読み方：基礎編 [カテゴリ]
1-1 『法令解釈の常識』／林修三
1-2 『税法解釈の常識』／荒井勇
1-3 『税法の読み方 判例の見方(改定新版)』／伊藤 義一
2-1 法令の解釈はだれが行うのか？
3-1 難しい条文だから"色別"する
3-2 主語を探せ
3-3 図表や数式を書く
3-4 法人税法は仕訳を書く
4-1 通達(基本通達・個別通達)
4-2 通達の読み方
5-1 「その他政令で定める」と「その他の政令で定める」
税法の構造 [カテゴリ]
1-1 税法の条文構造(法人税法を参考に)
1-2 納税義務と租税法律主義
1-3 法律を読むための４つの原理
1-4 法令の上下関係も厳しい
1-5 租税特別措置法
1-6 なぜ租税特別措置法はこんなに量が多いのですか？
2-1 本則(総則、実体規定、雑則、罰則)と附則
2-2 附則(施行期日・経過措置)
2-3 編、章、節、款、目(法律の目次)
2-4 なぜ第１項がないのか(条・項・号)
3-1 第１条は趣旨でできている(趣旨規定と目的規定)
3-2 第２条は定義でできている(定義規定)
3-3 略称規定
3-4 みなし規定
3-5 政令委任規定(法人税法第65条など)
税法条文の読み方：附則編 [カテゴリ]
1-1 附則は「施行期日」と「経過措置」でできている
1-2 附則：経過措置の原則
1-3 附則：経過措置の別段の定め
税法の読み方：解釈の基本編
1-1 文理解釈 1-2 論理解釈
1-3 拡張解釈 1-4 縮小解釈
1-5 変更解釈 1-6 反対解釈
1-7 類推解釈 1-8 もちろん解釈
税法条文の読み方：実践編 [カテゴリ]
1-1 実践編：事実を確認する（その１）
1-2 実践編：問題点を見つける（その２）
1-3 実践編：適用条文を探す（その３）
1-4 実践編：具体的に適用する（その４）
1-5 実践編：立法趣旨を知る（その５）
2-1 応用編：適格があれば非適格もある（その１）
2-2 応用編：主語に気をつけろ（その２）
2-3 応用編：強制的か選択制か（その３）
2-4 応用編：申告書を出す前に（その４）
2-5 応用編：パターン化してみると（その５）
2008年01月12日
簡単に「略地図」をつくるサービス
■ALPSLAB略地図
http://yuru.alpslab.jp/
一番下に書いてある説明をちゃんと読まないと、うまく地図が作れませんが、少し格闘(?)すれば、このような地図が簡単に作れます。
＊東大受験生向け地図＊
会計事務所への道案内をホームページやパンフレットでするときに使えそうですね。また、セミナーやその後の懇親会会場への案内でも、こういうのがあると便利です。
ただし、実験中だそうですので、今後、予告なくサービスが終了する可能性がありますので、今うちにつくれるだけつくって保存しておくと良いかもしれません。
2008年01月10日
「法人税法」について知りたい方へ
法人税法の基本構造 [リンク集] [カテゴリ]
1-1 法人税法の歴史
1-2 法人税の性格(法人擬制説と法人実在説)
1-3 なぜ法人税法は複雑になったのですか？
2-1 ４つの法人税
2-2 納税義務者
○ 公益法人等
○ 医療法人（法法２六・九、別表第二）[H20改正]
2-3 課税所得等の範囲
2-4 事業年度
2-5 納税地
3-1 法人税法22条
4-1 受取配当等とみなし配当
5-1 資産の評価益と評価損
5-2 棚卸資産
5-3 減価償却資産
○ 減価償却（法法31、措法67の５）[H20改正]
○ 特別控除と特別償却（措法42の４〜12）[H20改正]
5-4 繰延資産
5-5 有価証券
6-1 役員給与（34条と35条）
6-2 寄附金（37条）
6-3 圧縮記帳
6-4 引当金
6-5 繰越欠損金
7-1 時価評価（61条の○）
7-2 組織再編成税制（62条の○）
7-3 延払基準と工事進行基準（63条と64条）[H20改正]
7-4 リース取引（64条の２）[H19改正、H20施行]
7-5 信託税制（64条の３ほか）
7-6 公益法人税制（64条の４ほか）
7-7 政令委任事項（65条）
8-1 税率（法法66、措法67の２）[H20改正]
8-2 税額控除（68〜70の２条）
8-3 申告納付（71〜80の２条）
9-1 連結納税（81条の○）
2008年01月08日
「税制改正の歴史」を知りたい方へ
租税と歴史 [カテゴリ]
1-1 日本税制史＆法人税制史
1-2 世界税制史
2-1 幕末〜明治維新[〜明治5年]
2-2 富国強兵〜日清戦争[明治6年〜明治31年]
2-3 日露戦争〜第一次世界大戦[明治32年〜大正8年]
2-4 日中戦争[大正9年〜昭和14年]
2-5 太平洋戦争〜終戦直後[昭和15年〜昭和24年]
2-6 GHQ占領下[昭和25年〜昭和35年]
2-7 高度経済成長期〜バブル景気[昭和36年〜平成元年]
2-8 バブル崩壊後[平成2年〜現在]
「皆様、ご挨拶が遅れましたが、今年もよろしくお願いします」
「今年も税制改正の動向を地味に地道に追いかけたいと思います」2008年01月03日
「税理士試験受験生」の方へ
税理士・税理士試験
1-1 税理士のキャリアプランと年収(給料)の話
1-2 公認会計士のキャリアプランと年収(給料)の話
1-3 ４大税理士法人(トーマツ・EY・PwC・KPMG)
2-1 出題者の意図（第57回税理士試験出題のポイント）
2008年01月01日
「税法関係の本」を探している方へ
租税と関連書籍 [カテゴリ]
1-1 税法関係でおすすめの本を教えてください
2-1 『改正税法のすべて』（平成19年版）
2-2 『図解法人税』ほか図解シリーズ（平成19年版）
2-3 『法人税法規集』ほか(中央経済社)
2-4 『税務六法(法令編／通達編)』(ぎょうせい)
3-1 『租税法(第12版)』／金子宏
3-2 『租税実体法(補正第２版)』／松沢智
4-1 『税法解釈の常識』／荒井勇
4-2 『税法の読み方 判例の見方(改定新版)』／伊藤義一
5-1 『租税判例百選』別冊ジュリスト
6-1 『法人税法の考え方・読み方』／渡辺淑夫・山本守之
6-2 『法人税法講義(第３版)』／岡村忠生
図書館・資料館・研究機関 [リンク集]
1-1 国立国会図書館（霞が関他）
1-2 租税図書室／(財)日本税務研究センター(品川区大崎)
1-3 (財)租税資料館（中野区南台）
2-1 税務大学校(和光市他)
8-1 日本の古本屋（日本最大の古本検索サイト）[別窓]
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