2007年10月の記事一覧
応用編：パターン化してみると（その５） 応用編：申告書を出す前に（その４） 応用編：強制的か選択制か（その３） 応用編：主語に気をつけろ（その２） 初めての方へ 応用編：適格があれば非適格もある（その１） [リンク集] ４大税理士法人・４大監査法人（ビッグ４） 年次改革要望書とは（未定稿） インナー（幹部会・顧問会議） 総会・正副会長会議・小委員会（自民党税調） 自民党税制調査会（与党税制調査会） [リンク集] 行政機関（財務省・国税庁・国税局） 『平成19年度版 図説 日本の財政』 日本税制史&法人税制史 出題者の意図（第５７回税理士試験出題のポイント） いわゆる「三角合併」、事実上の第１号 実践編：立法趣旨を知る（その５） 実践編：具体的に適用する（その４） 実践編：適用条文を探す（その３）
まとめるとどうなるのでしょうね。
表にしてみましょう。
「このブログは、税法というスパゲティを１本１本解きほぐす目的で」
「いろいろな話題をご紹介しています」2007年10月21日
[リンク集] ４大税理士法人・４大監査法人（ビッグ４）
関係官庁・業界団体
ビッグ４系税理士法人・監査法人（※順不同。）
中堅監査法人（※順不同）
| 中堅 |
|
監査法人のリクルート
| 情報源 |
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＊関連記事＊
４大税理士法人(トーマツ・EY・PwC・KPMG)
http://taxotak.livedoor.biz/archives/50335044.html
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2007年10月09日
[リンク集] 行政機関（財務省・国税庁・国税局）
国税の税務行政機関
※国税の税務行政機関として、税法の立案を行う財務省主税局、税法の執行を行う国税庁・各国税局・各税務署・各税関、納税者の救済を行う国税不服審判所、そして税務職員の養成学校である税務大学校があります。国税は申告納税方式のものが多いため、国税局(期末資本金額１億円以上)または税務署に申告書を提出しますし、税務調査も所轄の国税局または税務署によって行われます。
地方税の税務行政機関
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総務省
[自治税務局] |
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地方自治体 地方六団体 |
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※地方税は、地方税法の範囲内で、各地方公共団体の条例によって規定されます。税法の執行は、各都道府県税事務所や各市区町村を単位として、賦課徴収が行われます。また、財務省主税局に相当するのが、総務省自治税務局です。地方税法の立案を行います。地方六団体は地方税の立案にあたって、一定の影響力をもっています。
その他の関連行政機関
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内閣 補助機関 |
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| 法務省 |
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| 厚生労働省 |
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| 経済産業省 |
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※内閣を補助する機関として、内閣府(税制調査会、経済財政諮問会議)や内閣法制局(法令の審議)が税制においても重要な役割を果たします。また、近年、会社法や信託法などの現代化を行った法務省や公的年金制度の抜本的な改革を迫られている厚生労働省、そして大企業や中小企業の声を代弁する経済産業省や中小企業庁も注目です。
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