実践編：問題点を見つける（その２）

税法上、退職給与引当金は廃止されていませんでしたか？

平成14年度改正で廃止されていますが、経過措置があります。

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実践編：事実を確認する（その１）

これって、どういうことなんでしょうか？
　　⇒国税庁　平成19年5月（その他法令解釈に関する情報）

一からプロセスを追ってみましょう。

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第１条は趣旨でできている（趣旨規定と目的規定）

第１条は何をあらわしていますか？

その法律の「趣旨」や「目的」をあらわしています。

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バブル崩壊後[平成2年〜現在]

第8期 受取配当税額控除のみ
　　（バブル崩壊後[平成2年〜現在]）

1990/平成2	輸入促進税制を創設 法人税率を37.5%に引下げ(抜本改正本則税率)
1991/平成3	地価税・法人臨時特別税を創設 湾岸戦争勃発 バブル崩壊
1992/平成4	欠損金の繰戻還付の適用停止 (昭和59年から平成4年まで同様の措置あり) 過少資本税制の創設
1993/平成5	新総合経済対策に伴う投資促進税制を創設 自民党が野党となり、55年体制が崩壊する
1994/平成6	使途秘匿金課税を創設
1995/平成7	阪神淡路大震災が起こる 地下鉄サリン事件が発生 ウィンドウズ95が発売
1997/平成9	消費税等の税率を国4%＋地方1%に引上げ
1998/平成10	法人税率を34.5%に引下げ 特定非営利活動促進法の施行(NPO法人) 資産の流動化に関する法律の施行(SPCなど) 投資事業有限責任組合契約に関する法律の施行 山一證券が自主廃業する
1999/平成11	負担軽減措置法により特別税率となる 法人税率を30%に引下げ 恒久的減税として定率減税が導入される
2000/平成12	デリバティブ税制による時価主義の導入 株式交換･株式移転制度の創設
2001/平成13	企業組織再編成税制の創設 中央省庁再編、大蔵省→財務省と金融庁に
2002/平成14	連結納税制度の創設
2003/平成15	相続時精算課税の創設
2004/平成16	国税電子申告・納税システム(e-Tax)サービス開始 法人事業税に外形標準課税を導入 欠損金の繰越期間を5年から7年に延長 不動産登記法(明治32年法律第24号)の全文改正
2005/平成17	定率減税の半減 有限責任事業組合契約に関する法律(LLP)
2006/平成18	役員給与制度の見直し 特殊支配同族会社税制の創設 所得税の税率構造を5%〜40%の6段階に見直し 定率減税の廃止 会社法の施行(有限会社法が廃止) 合同会社(日本版LLC)制度の創設 株式交換・株式移転が法人税法へ ライブドアショック
2007/平成19	減価償却制度の大改正 三位一体の改革による国から地方への税源移譲 三角合併税制 信託法(大正11年法律第62号)の全面改正 証券取引法が金融商品取引法に改題 日本郵政公社→4つの株式会社に分割・民営化
2008/平成20	公益法人制度改革3法が施行(中間法人法が廃止) 工事進行基準の範囲の見直し 新しいリース税制の施行 格差是正のために地方特別法人税が創設
2009/平成21	・・・

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高度経済成長期〜バブル景気[昭和36年〜平成元年]

第7期 配当軽課制度と受取配当税額控除の並存
　　　　　　（高度経済成長期〜バブル景気[昭和36年〜平成元年]）

1961/昭和36	配当軽課制度創設
1962/昭和37	国税通則法の施行 適格退職年金課税制度の創設 オリンピック景気
1963/昭和38	外国税額控除の大幅改正 商業登記法の施行
1964/昭和39	海外取引等割増償却、海外市場開拓準備金、 技術等海外取引の所得控除など創設 貸倒準備金を貸倒引当金と改称し全額洗替方式へ 東海道新幹線開通、東京オリンピック開催
1965/昭和40	法人税法・所得税法の全文改正 法人税率を37%に引下げ 賞与引当金、返品調整引当金の創設 一部措置について法人税法から租税特別措置法へ 日韓基本条約を結ぶ
1966/昭和41	法人税率を35%に引下げ いざなぎ景気
1967/昭和42	所得計算上の公正妥当基準を導入 個人株主への課税と清算所得課税の一部廃止
1969/昭和44	法人税基本通達全文改正
1970/昭和45	所得税減税に伴い法人税率を36.75%に引上げ 国税不服審判所の開設
1972/昭和47	沖縄返還
1973/昭和48	土地譲渡益重課制度の創設 第一次オイルショック
1974/昭和49	所得税減税に伴い法人税率を40%に引上げ 会社臨時特別税を創設
1975/昭和50	商法改正に伴い申告期限･中間配当など改正
1976/昭和51	租税特別措置法の一律縮減(第一次) ロッキード事件
1978/昭和53	タックスヘイブン対策税制の創設 日中平和友好条約に調印
1979/昭和54	価格変動準備金の段階的廃止を決定 産業転換促進税制の創設 貸倒引当金に実績繰入率を導入 第二次オイルショック
1980/昭和55	租税特別措置法の一律縮減(第二次)
1981/昭和56	法人税率を42%に引上げ(財政再建のため) エネルギー対策促進税制を創設
1984/昭和59	所得税減税に伴い法人税率を43.3%に引上げ 中小企業新技術体化投資促進税制の創設 欠損金の繰戻還付の不適用
1985/昭和60	所得税還付の繰延べ特例を創設 日本電信電話公社→日本電信電話(NTT)へ民営化 日本専売公社→日本たばこ産業(JT)へ民営化 日米貿易摩擦等を背景にプラザ合意が行われる
1986/昭和61	移転価格税制の創設 価格変動準備金の廃止
1987/昭和62	法人税率を42%に引下げ(暫定税率の期限切れ) 超短期所有土地譲渡益重課制度の導入 中小企業等事業基盤強化税制の創設 特定産業構造改善円滑化税制の創設 特定公益信託税制の導入 バブル景気(平成景気)が始まる 国鉄→分割されJRグループとして民営化する
1988/昭和63	税制改革法成立 受取配当金益金不算入の割合を80%に引下げ リクルート事件が起こる
1989/平成元	消費税導入(税率3%) 法人税率を40%に引下げ(抜本改正経過税率) 配当軽課制度が廃止 ベルリンの壁が崩壊

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主要関係団体からの税制改正要望（平成20年度）

なぜそのとき、税制改正要望を出すのか

　税制改正が盛り上がるのは、夏と冬です。このうち冬は、12月の税制改正大綱がピークですが、その前哨戦として、各省庁の税制改正要望が予算の概算要求とあわせて８月末頃に明らかになります。通常、各業界団体は各関連省庁に税制改正要望を出すため、たいてい７月末までに各業界団体ごとに税制改正要望を明らかにします。しかし中には、そうではない団体もあったりします。

７月末まで　「各業界団体」の税制改正要望書を各関係省庁へ提出
８月末まで　「各省庁」が財務省と総務省に税制改正要望書を提出
９月中　　　　「財界」などが税制改正要望書を提出

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GHQ占領下[昭和25年〜昭和35年]

第6期 シャウプ勧告と受取配当金益金不算入
　　（GHQ占領下[昭和25年〜昭和35年]）

1950/昭和25	シャウプ勧告に基づく税制改正 受取配当金益金不算入の創設 清算所得課税を一旦廃止し、株主段階での課税へ 超過所得課税を廃止し法人税率は35%へ 貸倒準備金の創設 収益事業課税とみなし寄附金制度の創設 青色申告制度の導入 青色欠損金の繰越控除(5年)、繰戻還付(1年) 朝鮮戦争が発生→朝鮮特需で経済復興へ
1951/昭和26	価格変動準備金、特別修繕引当金を創設 固定資産の耐用年数の全面改訂 税理士法の施行 サンフランシスコ講和条約を結ぶ 日米安全保障条約を結ぶ
1952/昭和27	法人税率を42%に引上げ 退職給与引当金の創設
1953/昭和28	外国税額控除制度の創設 個人株主課税の廃止と清算所得課税の復活 実質課税規定の整備 同族会社等の行為計算の否認規定
1954/昭和29	交際費の一部損金不算入制度の創設
1955/昭和30	法人税率を40%に引下げ 日米租税条約締結(二重課税の防止へ) 55年体制(自由民主党と日本社会党)
1957/昭和32	人格のない社団等に対する課税の創設 租税特別措置法の全文改正 なべ底不況
1958/昭和33	法人税率を38%に引下げ 神武景気
1959/昭和34	繰延資産の規定が施行規則に 役員の報酬・賞与等の規定が施行規則に 伊勢湾台風 災害による損失金の繰越控除創設
1960/昭和35	伊勢湾台風による甚大な被害により税制改正見送り

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第2条は定義でできている（定義規定）

第２条は何を決めていますか？

第２条では、「頻出語句の定義」をしています。

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太平洋戦争〜終戦直後[昭和15年〜昭和24年]

第4期 法人税法の施行
　　（太平洋戦争[昭和15年〜昭和22年]）

1940/昭和15	所得税を分類所得税と総合所得税にわける 勤労所得に源泉徴収制度を導入する 第１種所得税と法人資本税を統合し法人税法を施行 欠損金の繰越控除(3年)の復活 所得税額控除の創設 営業収益税を廃止し営業税法を施行 地方分与税制度 政党が解体され大政翼賛会が成立する 有限会社法が施行
1942/昭和17	法人税、臨時利得税を増税(〜1945/昭和20) 寄附金の損金不算入制度の創設 税務代理士法を施行 真珠湾攻撃を端緒に太平洋戦争開戦
1945/昭和20	東京・名古屋・大阪・神戸で大空襲 米軍が沖縄本島に上陸し沖縄戦 広島･長崎に原爆投下 ポツダム宣言を受諾 GHQにより日本の民主化へ(〜1952/昭和27) 財閥解体、農地改革、労働改革が行われる 政教分離のため宗教団体法を廃止し宗教法人法へ
1946/昭和21	臨時利得税を法人税へ統合 臨時租税増徴法を租税特別措置法へ改組 欠損金の繰越控除を1年に短縮 日本国憲法を公布、主権は国民へ
1947/昭和22	法人税法全文改正 申告納税制度の創設 加算税・追徴税の創設 営業税を廃止 独占禁止法、地方自治法を公布、民法を改正 二・一ゼネスト

第5期 配当税額控除開始
　　（終戦直後[昭和23年〜昭和24年]）

1948/昭和23	個人の配当所得に対して税額控除が創設される 普通所得に対する法人税率が35%となる 国税犯則取締法改正により国税査察官制度が発足 証券取引法が施行 国家行政組織法が公布
1949/昭和24	大蔵省設置法公布 （国税庁−国税局−税務署に） シャウプ使節団来日、シャウプ勧告

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編、章、節、款、目（法律の目次）

法令はどれも編・章・節・款・目があるのですか？

ないものもあります。複雑な法令ほど細かくわかれます。

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日中戦争[大正9年〜昭和14年]

第3期 法人課税と株主課税の並存の時代
　　（日中戦争[大正9年〜昭和14年]）

1920/大正9	所得税法改正(株主にも課税を行う) 清算所得課税の開始
1922/大正11	信託法の施行
1923/大正12	関東大震災が起こる
1925/大正14	治安維持法を公布 普通選挙法を制定(男子25歳以上)、政党政治へ
1926/大正15	所得税法改正(単一税率へ) 法人所得における繰越欠損金の控除を廃止 営業税を廃止し、営業収益税を創設
1927/昭和2	取り付け騒ぎから昭和金融恐慌が起こる
1929/昭和4	ウォール街で株価暴落し、世界恐慌へ
1931/昭和6	柳条湖事件、満州事変勃発
1932/昭和7	満州国建国、血盟団事件、五･一五事件
1933/昭和8	国際連盟から脱退
1935/昭和10	軍需産業等を対象に臨時利得税法施行
1936/昭和11	二･二六事件、以後、軍部大臣現役武官制へ
1937/昭和12	臨時租税増徴法、法人資本法が施行 北支事件特別税法が施行 法人税など大幅引上げ 盧溝橋事件、日中戦争(支那事変)
1938/昭和13	支那事変特別税法が施行 国家総動員法を公布
1939/昭和14	第二次世界大戦が開始

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Wikipedia:自分自身の記事をつくらない

あなたが個人的に関わっていることがらについて記事を書くときには、あなたは、いつも以上に注意を払い、あるいはそれを控えなければなりません。このルールは、あなた自身、あなたの業績、あなたの会社、あなたの出版物、あなたのウェブサイト、あなたの親戚、その他もろもろのあなたが利害関係を有することがらについての記事について適用されます。(Wikipedia:自分自身の記事をつくらない)

　税金まにあ(by木村聡子先生)で教えていただいたwikipediaのガイドラインの１つですが、ブログもそうだなと常々感じます。特に税務会計系ブログや資格系ブログというのは、たいてい独立されている方が多く、個人名で書けるわけですが、私のようにどこかの事務所に属していると、書けないことがけっこうあります・・・。そういうわけで、このブログではサイトや書籍を読めば書いてあるけど、まとめて１つになってないなということを収集しているにとどまっています｡･ﾟ･(ﾉД`)

自分について書いた情報には、しばしば主観が入り込み、その主観はふつうは自分に都合のよいようにものごとをとらえがちです。おおよそ人には、自分のことを語るときには自分をよりよく、より大きく見せようとする傾向があり、また自分の意見を事実であるように表現する傾向があります。(Wikipedia:自分自身の記事をつくらない)

　耳が痛いですΣ(´д｀;)　気をつけていますが・・・。難しいですね。

日露戦争〜第一次世界大戦[明治32年〜大正8年]

第2期 法人課税と株主非課税の時代
　　（日露戦争〜第一次世界大戦[明治32年〜大正8年]）

1899/明治32	法人を所得税の第１種所得とし2.5%の税率で課税 新商法の施行(会社設立を準則主義に) 不動産登記法の施行
1904/明治37	日露戦争(〜1905/明治38) 第一次非常特別税法の施行 法人税率を4.25%に引上げ
1905/明治38	相続税法の施行 第二次非常特別税法の施行
1913/大正2	所得税法改正(超過累進課税の導入)
1914/大正3	第一次世界大戦に参戦(〜1918/大正7)
1918/大正7	戦時利得税法の創設 減価償却の取扱いを明確化 シベリア出兵、米騒動が起こる

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富国強兵〜日清戦争[明治6年〜明治31年]

第1期 地租改正と所得税の創設(法人非課税の時代)
　　（富国強兵〜日清戦争[明治6年〜明治31年]）

1873/明治6	地租改正により地価の3%に課税 徴兵令の施行により国民皆兵とする 太政官制改正 内務省の設置
1875/明治8	酒類税則の施行 大蔵省に地租改正事務局を設置
1876/明治9	地租改正反対一揆により税率が2.5%に引下げ 廃刀令(この頃、士族の反乱が各地で起こる)
1877/明治10	大蔵省に租税局を設置 西南戦争が起こる
1878/明治11	郡区町村編制法・府県会規則・地方税規則の地方三新法が制定され、営業税などの地方税が生まれる
1884/明治17	大蔵省に主税局・主計局を設置 （租税局・関税局の廃止） 租税局出張所の事務を府県に移し収税課を設置
1885/明治18	太政官制を廃止し、内閣制度を創設する
1887/明治20	所得税法の施行(富裕税、高額所得者のみ)
1889/明治22	国税徴収法を公布 国税滞納処分法を公布 大日本帝国憲法を発布 会計検査院法公布(天皇直属に)
1890/明治23	ドイツを手本に商法(旧商法)が成立 第１回衆議院議員総選挙、第１回帝国議会を開く 間接国税反則者処分法が公布
1893/明治26	旧商法が施行 日本郵船株式会社が創業
1894/明治27	日清戦争(〜1895/明治28)
1896/明治29	税務管理局官制公布(府県収税部及び収税署を廃止し、大蔵省直轄の税務管理局･税務署を設置) 営業税が地方税から国税に 登録税の創設(登録免許税の前身) 民法の公布(第一編〜第三編：総則、物権、債権)
1898/明治31	民法の公布(第四編・第五編：親族、相続) 民法の施行

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幕末〜明治維新[〜明治5年]

第0期 土地制度改革（幕末〜明治維新[〜明治5年]）

1863/文久2	坂本竜馬らが亀山社中を結成する
1867/慶応3	大政奉還により統治権が将軍から天皇に返上される 王政復古の大号令
1868/慶応4 1868/明治元	鳥羽伏見の戦い〜戊辰戦争 五箇条の御誓文発布 江戸を東京と改称し、明治へと改元 八田良介が租税之章程対策を貢士対策所に提出
1869/明治2	版籍奉還により領土と戸籍が大名から天皇に移る 職員令により、大蔵省・民部省・兵部省・刑部省・宮内省・外務省の6省が設置 丸屋商会(現在の丸善)創業
1871/明治4	大蔵省の租税司を廃し租税寮を設置 戸籍法の公布 廃藩置県
1872/明治5	田畑永代売買の禁が解除される 大蔵省租税寮に地租改正局を設置する 徴兵告諭 神田孝平が田税新法を出す 国立銀行条例により第一国立銀行設立

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税制改正要望と概算要求のまとめ（平成20年度）

平成20年度概算要求（一般会計）はこうなった
　平成19年度の一般会計当初予算82兆9,088億円に対し、平成20年度の概算要求総額は85兆7,100億円程度になりそうです(最終的には88兆9,208億円へ[07/09/11])。その内訳を、家計(857万円)にたとえて円グラフにしてみました。したがって、それぞれの数字は、年間の個別支出金額です。10で割って「兆円」に単位を変えると、国家財政に早変わりです。

各省庁の予算要求(概算要求)：財務省
平成20年度一般会計概算要求額調
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
平成20年度一般歳出の要求・要望について[PDF]
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911a.pdf

平成20年度税制改正要望事項（国税）：財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h20kaisei/h20kaisei_top.htm
平成20年度税制改正要望事項（地方税）：総務省
http://www.soumu.go.jp/czaisei/20youbou/20youbou-index.html

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