2007年08月30日

『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』/竹中平蔵

蒼矢印 ポリシーウォッチャーとして( -д-)ノ
 会計人コース9月号に登場した竹中平蔵氏(簿記論・財務諸表論・法人税法を取得されている点が非常に興味深いですが)は、しめくくりとして、日本にはポリシー・ウォッチャーが不在であり、したがって、自身の手でポリシー・ウォッチャーと呼べるような政策専門家集団を育てていきたいといった趣旨のコメントを寄せています。

書名:『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』
著者:竹中平蔵
出版:日本経済新聞社
刊行:2006年






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2007年08月24日

[リンク集] 医療コンサル・医療法・医療法人

関係官庁・業界団体
関係官庁
業界団体
▼ 厚生労働省
 ▼ 医療法人のホームページ
 ▼ 社会保険庁
  ▼ 公的医療保険制度(政府管掌健康保険)
▼ (社)日本医師会
▼ (社)日本歯科医師会
▼ (社)日本薬剤師会
▼ 社会保険診療報酬支払基金
▼ 国民健康保険中央会
▼ 診療報酬情報提供サービス
▼ WAM NET
▼ 医療経済フォーラム・ジャパン
▼ (社)日本医療法人協会


医業経営
団体 ▼ (社)日本医業経営コンサルタント協会
▼ (株)医療経営研究所
▼ MMPG


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医療経営 ▼ 医療経営最新ニュース

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2007年08月21日

『税法の読み方 判例の見方』改訂新版

最も実践的な税法の読み方なら

 内閣法制局長官を務めていた故・林修三氏の『法令用語の常識』『法令解釈の常識』『法令作成の常識』の3部作は、法令を読む上で定番とされる本ですが、法令全般にわたる記述であるため、残念ながら税法を読むにあたっては、少し焦点がぼやけてしまいます。

『税法の読み方判例の見方 改訂新版』
伊藤義一
TKC出版
2007年8月3日
2,400円+税


 それを補ってなお余りあるのが、大蔵省主税局で課長補佐も務めた伊藤義一氏のこちらの著作だと思っています。待望の改訂新版が出て、早速購入しました。続きを読んでみる...

2007年08月20日

財務大臣になって予算を作ろう!

蒼矢印 じゃあ今日から、予算編成をお願いします(。・ω・)ノ゙
 人生、何が起こるかわかりません。あなたは朝起きたら財務大臣になって、予算編成をすることになりました。さあ、大変だぁ。小難しいことは優秀なスタッフが教えてくれるらしいけど、どんな風に予算を配分したらいいかは、自分が決めないといけない。

 さあ、どうする?

財務大臣になって予算を作ろう!(もちろん無料)
http://www.mof.go.jp/zaisei/game.html
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2007年08月18日

『図解法人税』ほか図解シリーズ(平成19年版)

図解シリーズ(平成19年版)

 (財)大蔵財務協会から毎年7月頃に出版されている図解シリーズは、各税法を法令・通達レベルで図や表を多用しながら詳しく解説している参考書です。




 それよりも、実は表紙とそのカラーリングが好きで、ついつい全部集めたくなってしまいますが、今はこれで我慢することにします・・・。続きを読んでみる...

2007年08月17日

法令の解釈は、だれが行うのか?

Q. 法令の解釈は、だれが行うものですか?

A. だれが行ってもいいはずです。
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2007年08月14日

財務省主計局(財務省内局)

財務省主計局とは

 非常に大雑把に言ってしまえば、主計局は予算や決算に関する部署です。主税局がという「歳入」への影響力をもっているのに対して、主計局は「歳出」への影響力をもっています。

 ところで、奈良時代の律令制では、「主計寮(かずえのつかさ/しゅけいりょう)」と呼ばれ、祖調庸のうち祖(=稲)は主税寮の管理下に置かれ、その他の繊維製品を納めさせる「調」を数えたり、調庸をいかに配分して課税するかが主要業務(これらが現在の予算編成権などに通じる)でした。続きを読んでみる...

2007年08月12日

税制改正と予算編成の流れ(平成19年度改正版)

平成19年度はどのようにして行われたのか

 毎年行われている税制改正を、平成19年度改正に焦点をあてて整理しています。

 夏は予算編成の話が中心となり、裏では各省庁・各関係団体からの税制改正要望が集まります。そして、8月末に概算要求が締め切られると、主計局の主査たちは予算を削減しに駆け回ります。一方、主税局では税制改正に向けて作業が進んでいき、気づけば、秋に税制改正の話題が急に増えて、冬から春までの間に、税制改正は法案→条文案→法律と形になっていきます。

 予算編成(歳出)と税制改正(歳入の一部)は、表裏一体をなすもので、政府の方針、各省庁や各団体の思惑などが錯綜します。読みづらくなるのを承知で、あえて両方を組み入れて時系列順に並べて、その流れをご紹介することにします。
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2007年08月09日

[リンク集] 税理士試験、公認会計士試験、簿記検定

2007年08月05日

[リンク集] 銀行・信託銀行

関係官庁・業界団体
関係官庁
業界団体
▼ 財務省
▼ 金融庁
▼ 日本銀行(=中央銀行)
金融広報中央委員会(知るぽると)
▼ 預金保険機構
▼ 整理回収機構
▼ 全国銀行協会
  MOREBANK[銀行活用サイト]
▼ (社)全国地方銀行協会
▼ (社)第二地方銀行協会
▼ (社)全国信用金庫協会
▼ (社)信託協会


政策金融機関(政府系金融機関)
金融八機関 ▼ 国際協力銀行[途上国向け]
▼ 日本政策投資銀行[地域再生など]
▼ 国民生活金融公庫[小規模企業向け]
▼ 商工組合中央金庫[中小企業向け]
▼ 中小企業金融公庫[中小企業向け]
▼ 農林漁業金融公庫[農林漁業者向け]
▼ 公営企業金融公庫[地方自治体向け]
▼ 沖縄振興開発金融公庫[沖縄産業向け]
※政府系金融機関は今後、政策金融改革により、2008年10月1日から商工組合中央金庫日本政策投資銀行民営化し、国際協力銀行の国際金融部門と国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・農林漁業金融公庫を統合し、(株)日本政策金融公庫となる予定です。また、沖縄振興開発金融公庫については、2011年度まで存続し、その後、日本政策金融公庫への合流が予定されています。

日本の銀行
メガバンク ▼ ゆうちょ銀行
▼ みずほ銀行
▼ 三菱東京UFJ銀行
▼ 三井住友銀行
▼ りそな銀行
その他 ▼ 各銀行へのリンク[全銀協内]
※2007年10月1日からゆうちょ銀行が誕生し、三菱東京UFJ銀行を抜き、世界最大の銀行となりました。

日本の信託銀行
信託銀行 ▼ 三井トラスト・ホールディングス
 ▼ 中央三井信託銀行
 ▼ 三井アセット信託銀行
▼ 三菱UFJ信託銀行
▼ 住友信託銀行
▼ みずほ信託銀行
▼ りそな信託銀行
▼ 野村信託銀行
▼ しんきん信託銀行
▼ あおぞら信託銀行


外資系銀行
外資系 ▼ シティバンク
▼ HSBC

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2007年08月03日

公認会計士のキャリアプランと年収(給料)の話

 その責任が年々重くなっている公認会計士の給与体系がどうなっているのか、見てみることにしましょう。

公認会計士試験合格
 (1) 監査法人スタッフ(年収450〜500万円)
 (2) 一般企業(年収300〜600万円)

公認会計士登録
 (1) 監査法人
  監査法人シニア(年収700〜800万円)
  監査法人マネージャー(年収900〜1,200万円)
  パートナー(年収1,500万円〜)
 (2) 一般企業(年収はケース・バイ・ケース)
  経理・財務
  公開準備
  内部監査業務
 (3) 金融機関・コンサルティング会社(年収:前職+100万円程度)
 (4) 取締役・CFO・COO(年収1,000万円〜)
 (5) 独立開業(年収0円〜)

 独立開業した場合には、年収100万円という人もいれば、年収数千万円という人もいるということですね。年収数千万円もらっている人が一体どれだけいるのかわかりませんが・・・。

 下記を参考に作成しています。

ジャスネットコミュニケーションズ(株)[HP]
税理士・会計士の仕事とおカネ:会計人コース(2007.6)[PDF]
http://www.jusnet.co.jp/rink/2007/koninkaikeishi.pdf
公認会計士のキャリアアップチャート[PDF]
http://www.jusnet.co.jp/career/cpacareer.PDF



 もっと「具体的なこと」を知りたい方はこちらをオススメします。

会計士って実はあんまり儲からない?
http://www.geocities.jp/cpattedou/moukaru.html





 ちなみに、モデルケースには書かれていませんが、公認会計士になって、監査法人ではなく、「税理士法人」で働く方のも、個人的にはおもろいんじゃないかと思いますが・・・。

2007年08月02日

「熱血!会計物語 〜経理課長、団達也が行く〜」

 この物語を紹介しようと思ったのは、「なぜ主人公はハーバード大学のMBAを蹴って、ランク91位のシンガポール大学ビジネススクールに行ったのか。しかもコンサルティングの世界で知らない人はいないマッキンゼーとボストンを蹴って、日本企業の経理課長になったのか」という点にピンときたからでした。

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2007年08月01日

路線価図

財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/

 平成19年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率の評価作業がこのほど終了したので、8月1日(水)に全国の国税局・税務署で一斉に公開する
  路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は、同日に国税庁ホームページに掲載するので、インターネットでも閲覧できる。
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