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『法人税法規集』ほか（中央経済社）〈平成19年6月1日現在〉

　今年は少し早めに出ますね。

法人税法規集〈平成19年6月1日現在〉
・日本税理士会連合会[編]／中央経済社[編]
・発行日：2007/07/25
・Ｂ６判／2352ページ
・ISBN：978-4-502-89065-9
・定価：4,935円（税込）
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-89065-9

　このシリーズは、法人税法・法人税法施行令・法人税法施行規則はバラバラに収録されていますが、個人的には、「4月1日施行以外のものは点線で囲んで記載されているので使いやすい」「紙質がなんか相性が合うのでひきやすい」といった点で愛用させていただいています。

　それにしても、最初の法人税法規集は文庫サイズだったことを考えると、法人税は複雑になったんだなぁ、と感じます（経済が複雑化したからでしょうか）。

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更新履歴
　[2007/07/25 初投稿]

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『税務六法』〔法令編・通達編〕

　法律は法律、政令は政令としている中央経済社の法規集に比べて、関連した項目について法律、政令、省令を２色刷りで併記している点は使いやすいですね。また、平成19年05月21日現在の関係法令を収録したCD-ROMもついてきますので、なかなか使いがってがいいですね。

　編著者名　：日本税理士会連合会／編集
　判　　型　：Ａ５
　体　　裁　：単行本
　定価(価格)：10,500円（税込み）
　本　　体　：10,000円
　発行年月　：2007年6月30日

『税務六法』〔法令編・通達編〕
http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.html?gc=3180017-01-000

　こういう本には、「重量：*,*** g」という表示があってもいいんじゃないかと思う今日この頃です。

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更新履歴
　[2007/07/24 初投稿]

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税理士のキャリアプランと年収（給料）の話

資格さえ取ればそれでいいのだろうか

　税理士とはどういう資格なのかは、専門学校のパンフレットを読めば、いろいろ書いてあります。それを読めば、税理士試験の先に何があるのか、わかるような錯覚を起こします。確かにパンフレットに書かれた情報は、嘘は言っていません。しかし、それがすべてでもないような気もします。

　ただし、この記事の作成者は資格さえ取れていないので、その点を踏まえた上でお読みください。続きを読んでみる...

[リンク集] 証券取引所・証券会社

関係官庁・業界団体

関係官庁 業界団体

財務省 金融庁 　 証券取引等監視委員会(SESC) 　 EDINET(有価証券報告書等の閲覧) 日本証券業協会

証券取引所

日本の証券市場	東京証券取引所[TSE] 大阪証券取引所[OSE] 名古屋証券取引所[NSE] 札幌証券取引所[SSE] 福岡証券取引所[FSE] JASDAQ(ジャスダック)
新興企業市場	Mothers(マザーズ)[東証] Hercules(ヘラクレス)[大証] Centrex(セントレックス)[名証内] Ambitious(アンビシャス)[札証内] Q-Board(キューボード)[福証内]
諸外国の証券市場	NASDAQ(ナスダック) NYSE(ニューヨーク証券取引所) ロンドン証券取引所

日本の証券会社

三大証券会社	野村證券 大和証券 日興コーディアル証券
銀行系	三菱UFJ証券 みずほ証券 新光証券[みずほ系] みずほインベスターズ証券 SMBCフレンド証券

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ゴールドマン・サックス証券 モルガン・スタンレー証券 メリルリンチ証券 日興シティグループ証券 BNPパリバ証券 クレディ・スイス証券 バークレイズ・キャピタル証券 アライアンズ・バーンスタインー証券

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信用格付け

ムーディーズ スタンダード＆プアーズ フィッチレーティングス 格付投資情報センター 日本格付研究所

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『改正税法のすべて』（平成19年版）

『改正税法のすべて』とは

　国会に提出された法案が法律になるのが３月ですが、４月１日からほとんどの改正税法は施行されます。４月頃から改正税法の解説書を実務家の皆様方が出版してくださいますが、本当の意味で税制改正を知るのは、この『改正税法のすべて』が出る７月頃になります。続きを読んでみる...

ライブドアブログ(livedoorBlog)カスタマイズ [入門・実践編]

livedoorBlogカスタマイズをするなら

　カスタマイズが大好きです。何かこう、モノを作る充実感を与えてくれるなぁ、と常々思っています。そのため、記事の更新よりも少しずつ少しずつ微妙にCSSを勉強してデザインを変えております。htmlもCSSも最初のわからなさは税法に似ていますが、わかってくると「面白い！！」･･･ということで、カスタマイズをした点や残しておきたい参照記事をその都度、ぺたぺた貼ってます。続きを読んでみる...

難しい条文だから"色別"する

条文を読むコツはありますか？

蛍光ペンで色分けしましょう。

続きを読んでみる...

業界団体・経済団体リンク集

業界団体・その他士業

税理士	日本税理士会連合会 　 日税連の沿革 　 会計参与の行動指針 　 税制改正に関する建議 　 税理士登録・開業の手引 (財)日本税務研究センター 日本税理士協同組合連合会 日本税理士共済会 日本税理士国民年金基金 日本税理士厚生年金基金 全国青年税理士連盟 全国女性税理士連盟 東京税理士政治連盟 税経新人会全国協議会 TAINS税理士情報ネットワーク TKC全国会
公認会計士	日本公認会計士協会 日本公認会計士協会会計士補会 AICPA(米国公認会計士協会) ICAEW(英国勅許会計士協会) ACCA(英国勅許公認会計士会) 公認会計士・監査審査会
その他士業	日本弁護士連合会 日本弁理士会 全国社会保険労務士会連合会 日本司法書士会連合会 日本行政書士連合会 (社)中小企業診断協会 (社)日本不動産鑑定協会 日本土地家屋調査士会連合会
税務関係団体	納税協会 青色申告会（東京） (財)全国法人会総連合 　 全国各地の法人会[地図] 全国関税会総連合会 全国納税貯蓄組合連合会 (財)日本税務協会

財界(経済界)

経済三団体	(社)日本経済団体連合会 (社)日本経済同友会 日本商工会議所 　 税制改正要望と改正結果 　 簿記検定
アメリカ	在日アメリカ商工会議所

会計基準

会計基準	企業会計基準委員会(財務会計基準機構) IASB(国際会計基準審議会) FASB(米国財務会計基準審議会)
会計指針	中小企業の会計に関する指針(日税連ほか)

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租税特別措置法

措置法とは

　措置法とは、「租税特別措置法(そぜいとくべつそちほう)」の略称です。熟語に切って読めばわかるように、「租税」に関する「特別」の「措置」をはかるための「法」律です。次のような構造になっています。

日本国	○○税法	租税特別措置法
内閣(政令)	○○税法施行令	租税特別措置法施行令
財務省(省令)	○○税法施行規則	租税特別措置法施行規則
国税庁(通達)	通達	通達

　　※ ○○には、「法人」税法や「所得」税法などが入ります。
続きを読んでみる...

[リンク集] 法令・法律・通達・法人税

法令検索・官報

現行法令	法令データ提供システム(総務省)
現行法令 (民間・個人)	法庫[一部有料] RONの六法全書 税務研究会ウェブサービス[読者限定] e-hoki[会員制]
現行・廃止法令	日本法令索引[国立国会図書館]
新法・改正法	インターネット版[官報][本日分] 　 官報ダイジェスト[今週分] 　 官報バックナンバー[過去1年分] 　 官報情報検索サービス[有料]
リンク集	WEB税務法規集[リンク集] 法令関連リンク集

※　法令は、法令データ提供システムでほとんど解決しますが、たまに誤りがあるときもあるので施行直後は注意を要します（その都度、訂正しているようです）。過去の条文にさかのぼろうと思ったら、週刊税務通信の購読者限定でちょっと重いですが「税務研究会ウェブサービス」がおすすめです。

条例

鹿児島大学

全国条例データベース

通達、解釈

国税庁	通達(法令解釈通達) 質疑応答事例
大蔵財務協会	『平成19年版 改正税法のすべて』 財務省広報「ファイナンス」 　 『平成19年度 税制改正の解説』 『図解シリーズ』 『法人税質疑応答集』など
税務研究会	『法人税基本通達逐条解説』など

※　課税庁の公式見解や現職の税務関係職員が書き下ろしていて、解釈を行う上で参考になる資料ばかりです。

法人税関連

法令データ 提供システム	法人税法 　 法人税法施行令 　 法人税法施行規則 租税特別措置法 　 租税特別措置法施行令 　 租税特別措置法施行規則 減価償却資産の耐用年数等に関する省令
国税庁	法人税基本通達 　 法人税法 一部改正通達 連結納税基本通達 　 連結納税 一部改正通達 法人税関係 個別通達 法人税関係 措置法通達 法人税のQ&Aなど 法人税 質疑応答事例 法人税関係 パンフレット・手引等 法人税 タックスアンサー 法人税の申告書別表等 法人税の届出書等
税務大学校	講本：法人税法
その他	法人税改正速報 タックスクラブ法人税法条文検索 税法R-法人税法- 耐用年数辞書(Tabisland) 税理士試験 法人の勉強部屋

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本則（総則、実体規定、雑則、罰則）と附則

骨組みは同じです

　税法に限らず、法令はある一定の骨組み(＝構造)をもっています。内容に合わせて、そこに肉付けをして法令ができています。新しく法令ができたり、改正があったとしても、最近の法令であればほぼ同じ構造でできています。続きを読んでみる...

[リンク集] 弁護士事務所

関係官庁・業界団体

関係官庁 業界団体

法務省 　 検察庁 最高裁判所 　 各高等・地方・家庭・簡易裁判所 法テラス(日本司法支援センター) 日本弁護士連合会 日本司法書士会連合会 ADR(裁判外紛争解決)Japan

大手弁護士法人・弁護士事務所（※順不同。）

四大弁護士事務所	長島・大野・常松法律事務所 森・濱田松本法律事務所 西村あさひ法律事務所 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　 法律情報
弁護士事務所 弁護士法人	あさひ法律事務所 TMI総合法律事務所 シティユーワ法律事務所 弁護士法人大江橋法律事務所 虎門中央法律事務所 牛島総合法律事務所 東京青山・青木・狛法律事務所
税務訴訟 企業法務	鳥飼総合法律事務所 　 税務訴訟 　 税務判例研究報告 　 鳥飼ウィークリー

※ 参考：藤本大学・日本の50大法律事務所（弁護士事務所）2008

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