「場合」と「とき」

「場合」とはどういうときに使いますか？

「仮定的条件」又は「引用」のときに使います。

[H21] 事業承継税制・中小企業承継円滑化法の関連資料

[08/28：追加]
○中小企業庁

中小企業事業承継ハンドブック 26問26答 平成21年度税制改正対応版

税法解釈の基本（事実の確定・法令の発見と適用）

税法解釈は、具体的には何をしますか？

事実の確定、法令の発見、法令の適用をします。

資本金等の額と利益積立金額（法法２十六・十八）

＊準備中＊

税制改正と予算編成の流れ（平成21年度）

　この記事は、昨年度(平成21年度)を解説したものです。本年度(平成22年度)は下記の記事をご覧下さい。

税制改正と予算編成の流れ（平成22年度版）

『改正税法のすべて（税制改正の解説）』大蔵財務協会

財務省の立案担当者による税制改正の解説本

　『改正税法のすべて』とは、毎年の税制改正の条文案（法律・政令・省令）を作成している財務省主税局の立案担当者が執筆している書籍をいいます。まったく同じ内容で、『税制改正の解説』というものもあります。

07月24日
　財務省より「平成21年度 税制改正の解説(Web版『改正税法のすべて』)」がＨＰで公開される。

[H22] 資本取引等の見直し

　続きです。

資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会（第２回）

---

（以下は、以前の記事）

　連結納税の見直しの話が日経新聞で出ましたが、そのもとになっているのはこの勉強会のようですね。

　本勉強会は、近年、新会社法、組織再編制度、連結会計制度等を背景として、グループ法人の一体的運営が加速していることを踏まえ、実態に即した課税を実現する必要があるのではないか、また、資本に関係する取引等について、最近における実態等を踏まえ、その課税のあり方を検討する必要があるのではないか、これらについて租税回避行為の防止についても検討するべきではないか、という点について、論点を整理するために租税法学者や経済団体、税務の専門家を交えて意見交換するものである。

---

[出典]資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会：財務省

　法人税法で難関なのは、益金・損金ではなくて、税務上の資本の部です（会計では純資産の部になって重要性が落ちましたが、税務上は独自に規定しているため重要度は高いです）。いい制度になるといいのですが・・・。