特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入（措法66の６）（前編）

0 外国子会社合算税制とは

「外国子会社合算税制とは、日本の企業が税負担の著しく低い国・地域（タックス・ヘイブン）に海外子会社を設立して、その海外子会社に利益を留保して日本の法人税課税を免れたり、配当として受け取るまで課税を繰り延べたりする租税回避行為に対処するために、海外子会社の所得のうち持分相当額を、日本の親会社の所得に合算して課税する制度ね。次の３つから成るわ」

外国子会社合算税制
・特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入（措法66の６）
・課税対象金額に係る外国法人税額の控除（措法66の７）
・特定外国子会社等の配当の益金不算入（措法66の８）

税制改正と予算編成の流れ（平成22年度）

　＊追加情報＊

07月01日
　各省庁の予算の限度額にあたる「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（いわゆる概算要求基準(シーリング)）」が出され、閣議了解される。

　○ 平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針
　○ 平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方
　○ 平成22年度概算要求基準のポイント

[H21] 事業承継税制・中小企業承継円滑化法の関連資料

[07/01：追加]
○国税庁

相続税申告書等（平成21年4月分以降用）ほか
相続税の申告のしかた（平成21年4月相続開始分以降用）ほか
「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」 の一部改正について（法令解釈通達）

税制改正と予算編成の流れ（平成21年度）

　＊追加事項＊

07月01日
　国税庁から「平成21年分の路線価」が公表される。

6月末頃
　新日本法規出版より『税法六法（法令編）（平成21年度版）』が発行される。通達編は、8月予定

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　はじめまして。TAXOTAKと申します。

　税理士試験の科目合格者です。

　普段は、税理士事務所で法人を中心に担当しています。

[H21] 交際費等に関する措置法一部改正法の成立

[06/26：追加]

租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されました：国税庁
「経済危機対策」における税制上の措置（リーフレット）[PDF]：財務省

　6月26日付の官報で、政省令も合わせて公布されています。交際費については、4月末決算法人なら、既に申告書を出していても6月30日までは「訂正申告」で対応できます。

　「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の細かい適用要件については、以下の政令を確認しておきたいところです。

[H22] 主要関係団体からの税制改正要望

　＊追加＊

日本税理士会連合会[09/06/25]
平成22年度・税制改正に関する建議書